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地場ＳＳあっての災害時対応

大都市部で最大震度７を記録した阪神淡路大震災から20年が経過した。被害は甚大で、ライフライン障害としては停電約２６０万戸、ガス供給停止84.５万戸、断水１２７万戸にものぼった。神戸市の推計人口は昨年１月時点で震災前を１％上回っているが、震災未経験の市民が４割超に達したとも見られている。
当時、地域の石油販売業者は自らが被災者でもある中、営業可能だったＳＳは懸命に給油作業を続けて市民生活や復興作業をサポート、建物の堅牢性と広い敷地が延焼を防ぎ、特有の社会的機能が再認識された。その16年後に発生した東日本大震災でも、石油製品の確保に向けた実に様々な動きが広がり、教訓から得た課題の改善に精力的に取り組んでいるところだ。
内閣府が昨年実施した防災世論調査によると、大地震が起きた場合の心配事として「ガソリン・灯油などの燃料不足」を挙げた回答が33％で、地域別では東高西低の傾向がうかがえた。大地震への備えとしては「マイカーの燃料が半分以下になれば満タンにするようにしている」が16％にとどまり、東北32％、北陸22％、関東17％に対し、東海12％、近畿15％、中国８％、四国15％、九州11％、年齢別では20代８％、30代14％、40・50・60代各19％、70代以上12％と世代間格差も目につく。関係省庁が推進するエコドライブでは当初「燃料をむやみに満タンにしない」、現在は「遠出をしない場合ならガソリンを満タンにしないことも効果あり」と勧めるが、全世界面積の１％にも満たない日本の周辺でＭ５以上地震の１割が起き、大地震の切迫性も懸念される中で、重視すべきはエコか、安心かを改めて問いたい。
また、世論調査では災害発生時の被害軽減のための対応について、公助・共助・自助の優先度を聞いているが、燃料切れを心配している国民、満タンを心がけている国民のいずれも、「自助」の２割弱に対し、「３つのバランス」が６割を占めた。他のライフラインとは異なり、石油製品は過当な競争環境下に置かれている中で、災害時の安定供給が強く求められている。公助・共助への期待を叶える一層の多面的なサポートは、世論にも合致する。
見栄えに勝る大手資本の量販型ＳＳだけでは、社会的使命である網羅的供給は成し得ない。経験上、地域コミュニティに頼りにされてきた中小ＳＳの存在が絶対に必要だ。