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ＳＳ過疎化対策協で検討開始へ　予算確保で支援策を打ち出す

　資源エネルギー庁は、２日にＳＳ過疎地対策協議会の初会合を開催した。協議会は、石油業界（石油連盟、全石連）で設置されており、３月３日には、木村・石連会長、関・全石連会長が宮沢経産大臣を訪れ、ＳＳ過疎化対策に取り組む趣旨を伝えており、その具休策を検討することになっていたものである。
　まず、エネ庁（流通課）に相談窓口を設置、各経産局単位でエネ庁、石油業界で説明会を４～５月に開催してＳＳ過疎対策の現状など伝えることになっている。
　相談窓口を通じての具体的な案件のフォローアップを行ないながら、その対応策を協議、調整を行なうことになる。
　SS数はピーク時は６万SSあったが、約３万SSと半数に減少している。ガソリン、灯油などの需要減、価格競争による不採算のためSS業者、JASSが撤退しており、市町村でSSがゼロが８町村、１SSが６３町村、２SSが８１町村、３SSが１１３町村となっており３SS以下の合計が２６５市町村となっている。今後もSS数の減少は加速する。
　そのため過疎化問題は、数年前から指摘されているが、地方自治体の問題として扱っていた。だが、今回は国（エネ庁）と石油業界として取り組むことになったものである。
　すでに地方自治体ベース、地域住民が主体となって過疎対策に取組んでいるが、国としても過疎地対策として具体策支援措置（予算措置）、地域の燃料供給システムの構築、コスト削減やアドバイス、などを行なうことになり、その方策をまとめることになった。
　また、給油システムについても、過疎地を念頭において、賭け付け給油などの新技術などを検討することになる。ただ、ガソリンは、危険物であり、事故防止には万全が求められている。
　現行では、ＳＳでは危険物取扱者が常駐しているが、隣接店舗等に常駐してなくても給油客の呼び出しに応じて賭け付け給油ができるよう、新たな方式が可能となるような法令の改正、簡易な計量器の開発などにも取り組むことになる。消防法などの法令の枠内での対応となる簡易な給油方法などの新技術の開発も必要となる。
　最終的には、過疎対策としての来年度の予算要求、予算確保を狙うことになる。また、地方創生などの関連施策とも絡むため、夏場には、ある程度の方針をとりまとめることになる。
　そのためには、ＳＳ過疎地の実態を調査することになっているが、ＳＳが減少しているため、自動車、農業機械のガソリン、軽油の給油に支障が生じているケースも散見するが、車で走行してＳＳまでたどり着き給油できる。だが、高齢者への冬場での灯油配達が困難となってきた。灯油価格が確保できないと死活問題となるため、地域によっては深刻な問題となってきた。
　ＳＳ、灯油販売業者が撤退しているため自治体、地元住民が過疎対策の取り組む例が増加しているが、実態の把握できていないところが多い。灯油となれは寒冷地などの自治体の取り組みも地域よっても温度差もある。その助成策、対応策の打ち出しは、自治体が基本となるが石油業界は、社会貢献の立場から支援することになる。本来ならばＳＳ、灯油販売業者が撤退せず、安定経営ができることが理想であるが、需要減、価格競争の激化で撤退が続くことに問題がある。