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総合エネ調、基本政策分科会開く 現実に向けた対応策を確認～再生可能エネ促進小委を評価～

総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の第１７回会合は、２１日に経済産業省内で開催された。今まで議論してきた①新たなエネルギー基本計画、②長期エネルギー需給見通し、③電力・ガス・熱システム改革などの報告を受けて、今後のエネルギー政策の主要課題などを審議した。フォローアップするため再生可能エネルギー導入推進の小委員会の設立を決めた。今後のエネルギー政策の主要課題としては、「エネルギーミックスの実現」に向けて、①省エネルギーは、石油危機後並みの大幅なエネルギー効率の改善。②再生可能エネルギーは、最大限の導入拡大と国民負担の抑制との両立。③原子力は、安全性を大前提に、可能な限りの原発依存度の低減、競争環境下での事業環境の整備。④化石エネルギーは、低炭素化、低廉かつ安定的な資源の確保を確認した。
　自由討論では「現在の原油価格は５０ﾄﾞﾙ／ﾊﾞｰﾚﾙと低位にあり、この原油価格がどこまで続くのか、ロシアの原油輸入は８％を占めているが、今後はさらに拡大する方向にあるが、安全保障の面からも一考すべきである」。また原発については「どこまで安全か、リスクという相対的な側面で考えるべきである。コストは市場と対策との役割のバランスの分担となる」などの意見も出た。
　最後に、坂根分科会長は「エネルギーミックスの策定には省エネと再生可能エネルギーが原資のポイントとなる。特に省エネは数値がハッキリしないが、あえて目標を設けた。白紙から考えて実施するべきである。再エネはゼロでも問題はないとの意見もあるが、この回答には産業界は３％増、家庭は２０％の電力料金がアップしている。特に産業界のコスト負担は世界一となっている。また、ＣＯ2も増加しており、原発の再稼動は必要となる。核廃棄のコスト増も指摘されるが、ＣＯ2も空に放出されている核のゴミもあり、同様な影響を与える。原発ゼロに対しては、世論を説得することは難しいが、政府も理解を求めるための努力をしてほしい」と語った。