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論説　４万ＳＳのバランスシート

この３月末の登録ＳＳ数が公表された。０８年度に２千ヵ所に迫る純減を記録した感覚が残っているせいか、０９年度の純減数１７３３ヵ所という数字は、減少スピードがやや減速した錯覚にとらわれるが、依然として数的な推移は、ハイ・スビード淘汰という冠がふさわしいようだ。
　減少率という観点でとらえると、０９年度の減少率は４．１２％となる。これは０８年度の減少率４．４６％と比較するとやや低位に映るが、実はＳＳ淘汰、激減というトレンドが鮮明になった過去５年間では２位、ワースト２の位置付けとなる。昨年４月時点で存在したＳＳが、全国平均的に２４ＳＳにつき１ＳＳが廃止された計算だ。５時間毎に１ＳＳが消え、毎日ほぼ５ＳＳずつ少なくなる勘定が、年１７３３減少となる。
　月平均の純減数が１４４ＳＳというペースから推計すると、今年度の７６日目に４万ヵ所を割る計算が成り立つから、６月１５日が４万ＳＳ割れの想定Ｘデーとなる。６万超のピークを付けた９４年度から１０年後に５万ヵ所を割った。５万ヵ所から４万ヵ所割れの今年度までは７年間を要した。純減数のトレンドで想定すると、１５年度には３万ヵ所を割る。減少率を参考にすると３万ヵ所割れはそれから２年後の１７年度となる。
　１ＳＳ当たりという指標に注目すると、ＳＳの減少率が年４．１２％となる一方で、ガソリン内需はわずかではあっても０．１％増を記録した。ガソリンの１ＳＳ平均月間販売量は、０８年度の１１３．８キロリットルから、０９年度は１１８．９キロリットルに５．１キロリットル増、４．４％増えた計算だ。粗利を落とさないで０９年度を乗り越えたＳＳがあれば、利益に寄与したであろう数字が残る。ただし現実は、その多くが一部量販店と直営に吸引されたと見ざるを得ない数字がある。
　９４年度末６万超から、０９年度末４万３５７ＳＳに至る１５年間の純減数は２万６４ヵ所となるが、実はこの間に８３１３ヵ所の新設が参入している。したがって、１５年間の廃止ＳＳは２万８３７７ヵ所となる。９４年度に現存し、０９年度も現存するＳＳは３万２０４４ヵ所で、生存率は実に５３％となり、いかに厳しいＳＳ業況が続いたかを物語る。新設の大部分は元売資本を含めた大企業系。新設の所在地が、いわゆるＳＳ過疎地をカバーするイメージは薄い。中小の生業ＳＳは、さらに厳しい１５年間を過ごしたことは間違いない。

　ほぼ合理化の余地がなくなった多くのＳＳが、さらに１円多くの収益を上げる術は、現状よりも売値を高くするか、仕入れ値を安くするかの二手。過去には油外増、数量増など、少なくとも四手あったが、コア・ビジネスの燃料油で収益増を図るのが本筋である。元売がミスリードしたとはいえ、ボーナスである油外を本給に据えたことも、我々が犯した大きな間違いのひとつなのである。
　数量を増やす方法が通用した時代は去った。割安な価格を武器にする薄利廉売は中小ＳＳの生きる道ではない。こんな時代に数量を深追いすれば、よほどの資力がない限り、それは長続きはしない。ごく短期間に安値のみを理由に集めた顧客＝数量は、資力のあるものが同一手法に舵を切った瞬間に、保持が困難となり消耗戦に入るのだから。地球環境対応、地下で膨らみ続けているリスク対応、設備更新、新ピジネスモデル対応など、近い将来に必要な資金が確保できないのは自明の理だ。
　元売の採算のみを確保する手法に、アレルギーは残るが、それでも海外での資源競争で伍していく体質を確保する、製油所の統廃合・高度化リストラ費用を捻出する、さらに世界標準での企業価値最大化にまい進する、という、実は我々ＳＳよりも、はるかに大きな経営問題を踏まえて、収益を確保するという決意を固めた事実は、傾聴に値する。この手法は、需給をバランスさせるということがなければ早晩、画餅に終わるだろうから、実行力も必要だ。
　元売が自己中心主義で収益を舵を切ったなら、我々も、残された二手の方法で収益を再構築する道に踏み出そう。２年とされる猶予期間は、瞬時に迫ってくる。