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漏洩防止支援策への期待

明日から地下タンクに対する漏洩防止対策の義務付けが実施される。消防法の省令改正に伴う措置で、２年間の猶予期間が設けられていることから、義務付けの対象となる地下タンクは２０１３年１月末までに所要の対策を講じなければならない。　
　昨年、省令改正案が示されて以降、石油販売業界はこの義務付けによるＳＳ経営への深刻な影響を強く訴えてきた。「漏洩防止対策にかかる膨大なコスト負担に、耐えられるＳＳはほとんどない」、「多くのＳＳが廃業を余儀なくされ、地域での石油製品の安定供給にも大きな支障が生じる」などとして「業界最大の危機」と訴えた。事業者の中には「廃業をするしかない」というあきらめの声も出ていた。
　こうした危機感を背景に、全石連と油政連、全国の石油組合・油政連県連は政治や行政に対し、支援策の創設を求めて必死に運動した。
　だが、ＳＳ事業者の必死の訴えの一方で、政府の事業仕分けに向けた事前調査の段階で「なぜスタンドだけにそんな支援が必要なのか」などと疑問視する意見もあったという。しかし、それでも「徴税マシーンとして長年、頑張ってくれているガソリンスタンドに配慮すべきではないか」と応援してくれる議員、「激変緩和描画として必要」と訴える資源エネルギー庁の努力で、来年度予算の中に「地下タンク漏えい防止規制対応推進事業」を創設することが決まった。
　この支援制度は、工ネ庁を中心に細かな制度設計が行われており、いずれ、補助の対象要件や申請要件など具体的な制度内容が決まる。その際は、組合経由で通知したり、本紙でも詳細を紹介する。紙面を注意深く見ておいてほしい。
　義務付けの対象である埋設から前年以上や５０年以上の地下タンクを抱えている多くのＳＳ事業者が、その制度に期待し、少しでも早く申請手続きを行いたいと望んでいるといわれる。しかし、それだけではない。今後、年を経るごとに義務付けの対象になる地下タンクも次々と出てくることになるから、補助事業への期待は今年だけの話ではない。これから当分の間、制度の存続を求める声が続くことになる。
　その支援継続のためにも、政治や行政に対して業界実情を説明し、制度の必要性について理解を求めていかなければならない。