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トリガー条項への事前準備

ガソリン価格の異常な高騰時に適用する「課税停止制度」。指標となるガソリン小売価格の平均が３ヵ月連続してリットル１６０円を超えた場合、揮発油税の本則税率を上回る部分の課税措置を停止。２５．１円が減税される。その後、同様に３ヵ月連続して価格が１３０円を下回って推移すれば元の税率水準に戻す。２５．１円が増税される。
　原油が１００ドルに迫る高騰モードとなる中で、このガソリン税のトリガー条項の発動がちらつき始めた。無策無為でＳＳのみが被災した０８年４月の暫定税率期限切れの際とは異なり、昨年１月にガソリンの「税還付」体系が整えられているから、実害は相当、軽減されるが、ユーザーの買い控え、買い溜めなどの小売市場での需給混乱が生じることは確実で、引き金が引かれないに越したことはない。
　原油相場とガソリン小売価格の近況を検証してみる。１００ドル原油は、現在の為替ではほぼリットル５２円。それに対して、指標となっている総務省副都市ガソリン小売価格調査の平均は、１２月時点で１３３．４円。石油情報センター調査の近況は、１２月時点よりも４．９円高となっているから、ガソリン近況は１３８円前後と想定できる。
　引き金が引かれる１６０円に対しては、まだ２０円以上の余地が残る。この余地には消費税が含まれているから、仮に２０円として現在の為替換算すると、約３８ドルとなる。
　ただし、現在のガソリン製品市況は、卸は元売にとっての採算割れの独歩安市況となっており、ＳＳ小売側にも転嫁不足と言う残債が積み上がったままだ。採算割れと残債は、自己責任の下で、可及的速やかに処理する必要がある。０８年に上昇過程で１００ドルに達した際のガソリン小売価格は、あの暫定期限切れの直前の１５３円と記されている。為替を勘案して、原油５２円時代の０７年７～９月のガソリン小売価格は１４１～４円だった。このレベルと現在の自ＳＳの差額が、採算割れと残債に相当する。
　ガソリン高騰は、原油高に起因するとはいえ、家計を傷めることになるから、節約モードのスイッチが入る。さらに、社会全体に多大なストレスを与えることとなり、その矛先はＳＳ店頭へ向かう。お客様と社会の厳しい視線に耐え得るよう、残債整理は早めに、事前に、きちんと済ませてしまうことが肝要だ。