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石油　需要増加は一過性　―２３年度は反動で大幅減少の見通し―

　石油統計速報によると平成２２年（１～１２月）の燃料油販売は１億９６６７億ＫＬで前年比で１．６％の増となった。２２年度は販売減が続き、当初計画では前年比で４．２％減が見込されていたが、久し振りの増加である。
　増加の要因は、景気が回復しつつあるのと、猛暑、厳冬の影響でガソリン、電力用Ｃ重油が増販となったことがあげられる。天候が味方した増販で一過性のものであり、今後はマイナスとなる。油種別でみるとガソリンは１．４％増、ナフサは６．５％増、ジェットが１．７％増、灯油は０．７％増、軽油は１．７％増となった。Ａ重油、Ｃ重油は各４％減となった。Ｃ重油は電力用が増加したが一般用が減少したため減少となった。ガソリン、軽油などが増加したため、白油ではプラス、黒油はマイナスというパターンとなっている。ナフサは販売が増加したが、石油化学の原料用であり、大半が輸入で供給をカバーしているため、同じ石油製品ではあるが、石油業界が国産で供給する数量は前年比横ばいとなっているため影響はない。
　また、２２年４～１２月の９ヵ月累計は、燃料油計では１．２％増となっており、油種別ではＡ重油のみがマイナスであるが、他油種はプラスである。猛暑と厳冬の影響を受けてＣ重油は３．９％の増となり、ガソリンは１．９％、灯油も１．８％、軽油も２％増となっている。
　今年１月は寒波到来で灯油、電力用Ｃ重油が増加しているため、燃料油全体でも増販となっている。残る２～３月が冷え込めば、２２年度でも増加となりそうである。２２年販売は１．６％増の微増、２２年度もプラスになりそうであるが、一過性のものとみられ、２３年度以降となると、再度マイナスとなる。エネ庁が策定した２２年度の向こう５ヵ年の計画では、燃料油は年率３．５％減のマイナスを見込んでいる。
　これから２３年度の見通しを策定するための検討に入るが、景気回復を期待するものの、今年４月以降販売がプラスとなる材料は見当たらない。ガソリンは、人口の減少、省燃費車の増加、若者の車離れからみて増販は期待できない。軽油は貨物輸送の伸び悩み、灯油、Ａ、Ｃ重油は燃料転換がさらに進むことになる。天候も猛暑、厳冬が続くと考えることは難しく、気温も平年並みとみて内需を想定すれば前年比では減少となる。
　また、２２年度が増加となるため、その反動で２３年度は減少が大幅となりそうである。減少幅が緩やかに推移するのか大幅になるのかは、今後の景気動向と原油価格の動きにかかってくる。
　原油価格は足元のＷＴＩで約９０ドル／バーレル、中東物が９４～９５ドル、ブレントが１００ドル台で推移しているが、ＷＴＩが１００ドルを超えると、石油製品価格が値上がり、販売減が心配されている。他の物価が値上がり、社会問題に発展すると政府も価格動向を注視することになる。
　０８年の夏場のような原油価格の急騰で７月にＷＴＩで１４５ドルになったケースもあり、当時と同じ値動きをみせているため予断を許さない。だが、為替が８１円／ドルと円高であるため、今のところ物価への影響は少ない。ガソリン価格は値上がりしても１３８円／Ｌであるため、今のところユーザーの反発は少ないが、これが１５０円になれば高値感から節約が浸透する。