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新・地域貢献活動が生まれた

今年度から公的支援がなくなった石油販売業界の地域貢献活動。それでもなお、各地で地域社会への積極的な参加が継続され、「金の切れ目が縁の切れ目」は杞憂に終わった。わが業界の貢献活動が支援を経て自立した活動となった証左だろう。
　支援事業は地域社会の安心・安全の拠点として、ＳＳネットワークを活用するという発想から始まり、地震に強いＳＳが防災拠点として脚光を浴びたことから、災害時の各種協力体制も付加され、地域にとって必要不可欠なＳＳという認識が定着した。全石連ホームページ「石油広場」では、全国の石油組合による貢献事業を紹介しているが、公的支援は石油組合が主導し、ＳＳが本来有していたこのような多様な機能を開花させてくれたと言っていい。
　都道県単位の貢献活動も各地で継続されているが、現在は地域をより細分化し、文字通り地域密着型の活動に重点が移りつつあるようだ。長崎県の佐世保支部が予算削減で、なかなか購入できなかったテントを地元小学校に寄贈したのはその一例だろう。また、ＳＳの廃業で石油製品の供給不安に直面した宮城県七ヶ宿町のＳＳ再開に全面的な協力態勢で臨み、その実現に漕ぎつけた県石商の対応も新しい地域活動として捉えられる。冬場に不足する血液を確保するための献血運動を今年度も継続した函館石協の組合員ＳＳ、深刻な心臓移植と渡航費用を募り、寄贈した沖縄石商青年部などの活動は、ＳＳを通じての地域の人々の生活と命を守ろうというものである。
　最近は組織的な活動だけでなく、企業個々が地域貢献に取り組む姿勢も強まっている。地域イベント会場としてＳＳを開放する栃木県の業者、ＳＳで回収した古紙の売却益をもとに絵本を小学校に、電動スクーターを地元自治体に寄贈し、環境省後援の催しでプレゼンテートした山形県の販売業者など、個性的な活動が行われている。九州では複数の販売業者が買い物弱者に日用品を宅配するビジネスを通じ地域貢献しようという試みをほぼ同時にスタートさせた。職場体験学習の中学生を受け入れるＳＳも確実に増えている。
　公的な支援によって石油販売業界の地域貢献活動の基盤が形成されたことの意味は大きい。そして、独自に、多様に、地域の人々に接近しようとするＳＳが確実に増えている。