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ガソリン市況は下落傾向　ボトム１３０円割れが増加 ―マージン減でＳＳ経営悪化―

首都圏のガソリン市況は下落傾向となってきた。街道沿いＳＳではボトム価格は１３６円／Ｌ程度であったが、１３０円割れが増加している。安値は１２３円となっているが、１２５～６円が増加している。原油価格が中東産で１００ドル／バーレル台に急騰している状況下であるため、ガソリンの下落が心配されている。ガソリンの減販により供給増となってきたのと、販売業者にも販売低迷によるあせりから価格競争が再燃しそうな状況である。
　原油高騰で仕切価格の値上げが実施となるが、逆に末端市場が下落するとマージン減となり、ＳＳ経営は一気に悪化することになる。
　原油価格は、リビアの情勢悪化で急騰しており、ブレント、中東産はすでに１００ドル／バーレルを超えたが、ＷＴＩは前週までは下落傾向で８５ドル前後となっていた。しかし、２２日から急騰し、２３日には一時的ではあるが１００ドルに達している。
　このような高騰を受けて、東工取の先物、業転市況も値上がりしているが、ガソリンの末端市況は逆に下落傾向となっている。この状況は長く続くことはないが、販売業春期には販売減によるあせりが出ているものとみられる。
　販売減による供給増も指摘されているため、今後の対策として、元売各社の減産による需給調整がポイントとなってくる。
　中東産は１００ドルを超えているが、為替が８２～８３円／ドルという円高で推移しているため、大幅なコスト増とはなっていないことが救いとなっている。しかし、確実にコスト増となっているため、ガソリン市況を立て直すことが急務となってきている。
　販売業者は、当面は安値物を底上げすることになる。一方、元売サイドも減産によって、業転市況を値上げすることによる市況の立て直しがポイントとなる。