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ガソリン１６０円超えも予想圏内　―原油高騰で税金引き下げも検討へ―

原油価格が急騰しており、仕切価格がこれから値上げとなるため、ガソリン価格は１６０円／Ｌ（総務省調査）超えも現実性がおびてきた。「１６０円超えが３ヵ月続けば暫定税率分相当の２５円を引き下げる」ことが租税特別措置法で決まっており、この法的措置が適用されることになるため、元売、販売業者サイドでは万が一に備えて対応を検討をしている。
　政府も、当分の間はガソリンが１６０円を超えることはないと見ていたが、原油価格が中東産で１１０ドル台となり、ここまで値上がりすれば、３月初めには１４０円台に乗せることは確実であり、さらに原油価格が高騰すれば１６０円にも接近してくる。
　足元のガソリン価格は１３８円（石油情報センター調査）となっているが、エクソンモービルは３円５０銭、出光が３円４０銭の値上げを２６日から実施、各社も追随したため、販売業者は３月の第１週でユーザー転嫁に取り組み、１４０円台に乗る。さらに原油価格が値上がりすれば、市況は、あと２０円の値上がりで１６０円相場となる。
　ガソリンの暫定税率は民主党の戦略で０８年４月に廃止、同年５月には復活したが、国民も１カ月間のみではあったがガソリンが安くなったことを歓迎した。
　この時の暫定税率廃止では、手持ち在庫を減税するための法的な措置はなく、市況が下落したため、石油業界が負担することになった。暫定税率が復活した際にも直ちに値上げすることが出来ず、また回収も出きなかったため、二重の負担となり、赤字を経験した。
　その後、民主党は暫定税率の廃止などのマニフェストで選挙に勝ち、政権を取ったが、財源不足から暫定税率分を本則税に組み入れたため、税額は変わらず据え置きとした。そのため国民からは実質的に暫定税の廃止ではないと反発が出た。そのため、ガソリンの高値が続いた場合には指標となる価格基準を決めて、これを上回った場合は引き下げるとして、実質的には暫定税率を継続した形で今日に及んでいる。
　最近の原油価格はブレント、中東産が１１０ドル／バーレル台に急騰、ＷＴＩは９８ドル程度で１００ドルを割っており、価格格差が生じているが、今後も値上げが予想されている。チュニジア、エジプトの政変がリビアにも影響、反体制連動が拡大、混乱が続いており、これが中東産油国に波及することになれば、原油価格の暴騰も予想される。
　このような状況では、投機筋、エコノミスト等が原油価格の高騰をあおることになり、一部では早くも２００ドル説まで出ている。過去の最高値は、ＷＴＩでみると０８年７月１１日の取引き中に１４７ドル、終値ベースでは７月３日に１４５ドルを記録している。この年の７月平均では１３３ドルとなっていた。国内のガソリン価格は０８年８月に１８５円の最高値となっている。当時の為替が１０８円／ドルで現在の８２円程度に比べて大幅な円高となっているため、円／Ｌ換算すると、原油価格ＣＩＦ価格は９２円となっている。今年２月上旬では４９円であり、まだ４３円の価格差があるが、東工取の原油先物価格は５１～５２円となっており、原油ＣＩＦ価格に石油税（約２円）を加算すると足元のコストは５５円となり、さらなる値上がりが見込まれる状況である。