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Ｑ＆Ａを活用し経営継続を

　石油販売業者がＳＳの経営継続はもとより事業を次の世代などに承継するためにはどうしたらいいのか。現在の石油流通市場には実に多くのハードルが存在していることから、非常に難しい判断を迫られることになる。
　元売子会社による直営ＳＳの増加で市場構造そのものががらりと変化している。さらに、ホームセンターなどに併設された大型ＳＳなど元売系列のマークを掲げない大型量販業者が異常な価格で廉売している。その結果、市場は大手同士の熾烈な価格競争の場となってしまい、これまで石油製品の流通を担ってきた一般ＳＳ事業者にとって、収益性はますます低下している。
　一方で、消防法の規制強化によって概ね弱年を経過した一定の地下タンクについては漏えい防止のための措置を講じなければならなくなった。組合員の懸命な要望で国の補助が行われることになったが、中小ＳＳ事業者にはそれでも大きな負担であることは事実だ。さらに、この支援を受けて投資しても、それが収益につながるのかどうかも不透明だ。
　多くのＳＳ事業者が経営継続を考える時、こうした要因を考慮した決断が求められることになる。ＳＳ過疎地化なども問題提起される中、全石油の経営部会（中村彰一郎部会長）では、中小のＳＳ事業者が経営を継続するための処方箋を作るため、同部会の下に「経営継続問題ＷＧ」を設置した。村上芳弘栃木石商・協理事長を委員長に集中的な検討を行った。
　その結果、「小規模石油販売業者の経営継続に関するＱ＆Ａ」が先週の経営部会で報告され組合員に公表された。１７０ページにわたって経営継続のノウハウを詳細に説明したもので、実際に事業承継をした事業者からヒアリングして具体事例を紹介しているほか、事業承継を行うための考え方やタイミング、さらには後継者や経営体制の引継ぎ、従業員への対応、資産承継のための税や法制面での注意点などを紹介している。
　このほか自主廃業を選択した場合の円滑な撤退の方法も紹介している。これも具体的に事業撤退した組合員からもヒアリングし、実際に発生すると思われるさまざまな課題に応じたＱ＆Ａになっている。