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ＳＳ業を支える意義は大きい

大震災に伴う余震と原発事故による不安な毎日が続く中、被災地ではインフラなどの復旧に向けた動きが少しずつ見え始めてきた。原動力となるエネルギー＝石油製品の安定供給確保に向けた取り組みも、昼夜を間わず進められている。本紙は前号で現地ＳＳの惨状をレポートしたが、被災地ＳＳと被災者スタッフは、その厳しい状況にも関わらずできる限りの営業に努めており、その奮闘ぶりには頭が下がるばかりだ。また、関係石油組合をはじめ、全石連も発災直後から情報収集や対応を図り、連絡調整役を担ってきた。
　大地震と大津波がもたらした今般の災害は甚大かつ広範囲に及んでいるため、現地の組合員・ＳＳがどれほどの被害を受けたのか全容はいまだつかみ切れていない。爪痕（つめあと）は至るところに見られる。こうした中、全石連は被災地組合員の復旧を支援するため、全国の都道府県組合に協力を得ながら義損金を募り、被災地組合へ送ることにした。大分ではＳＳ店頭募金を開始したという。仲間を支援する活動の輪が、さらに多面的に拡大していくことが期待される。支援の手があり余るということはない。大震災から２週間。東日本では輪番停電の影響なども含めて社会混乱が続いているが、いつの間にか、年度末が間近に迫っている。３月期決算はもとより、月次決算の見込みも狂った販売業者は多いはずである。ＳＳ施設自体は事なきを得たとしても、油外事業の利益計画を下回った組合員は少なくないだろう。消費マインドの冷え込みは、今後の油外商品の購買行動に直結する。やはり、燃料油でしっかりと適正マージンを確保することが重要になる。その大前提として、消費者理解の促進には、普段にも増して丁寧な説明を心がけることが肝要だ。
　復旧は緒に就いたばかり。復興となるとまだ相応の時間がかかるが、地域社会が石油販売業者・ＳＳの存在感と重要性を再認識する契機になったことは間違いない。多くの組合員が、次代をも担うエネルギー供給業者であり続けたいと願っている。必要不可欠なインフラは、残されて然るべき。地球温暖化対策至上主義の政策、運営効率最優先の販売施策に待ったをかけなければならないとの思いを、我々は改めて強く実感したし、社会に対する間題提起にもなった。このまま無闇に突き進むことは許されまい。