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ガソリン１５０円相場を形成　―原油高騰分を反映した適性水準―

東日本大震災後、ガソリンが供給不足となり、末端市況の動向が注日されたが、石油情報センターの週動向調査（２２日）では、１５１円／Ｌで前週の１４９円に比べ２円の値上がりとなった。経産局別でみても１５０～１５３円となり、１５０円相場となってきた。高値は被災地の東北で１５３円となり、前週比で５円、関東は１５２円で３円、四国は１５１円で６円の各値上がりとなった。
　値上がりは予想されたが、元売の仕切価格は据え置きとなっており、便乗値上げが心配されたが、適正な水準とみられている。末端市況は値上がりとなったが、全国平均で２円値上がりの１５０円台乗せは、今までの未達分を加算したものと説明がつく。ガソリンの供給不足を理由とした便乗値上げではないかとの見方もあるが、１５０円相場であれば什切価格（約１３０円、消費税含まず）からみると妥当な水準となる。
　ガソリンの仕切価格は、原油価格の高騰で２月下旬から連続して値上げとなり、通算で１１円程度の値上げとなっている。情報センター調査でも、２月末の１３９円から１２円値上がりの１５１円となっている。
　経産省が２２日に開いた東北地方太平洋沖地震中小企業対策連絡本部の会合で、北秋田市の商工会から「旧郡部の一部でガソリンが２００円で販売された情報があり、便乗値上げと懸念される向きもある。１５日はＳＳがほとんど営業していない。」との報告もあった。だが、今のところ便乗値上げという声は出ていない。
　ローリーが津波で失われ、ガソリン不足が東北に発生することは予測されたが、その影響が一気に首都圏に及ぶとは想定外であり、混乱に拍車がかかった。ガソリン不足でＳＳにユーザーが殺到し、給油をめぐってのトラブル発生は運送業者としては死活問題であり、ＳＳを営業するにも危険となる異常な事態となった。このような混乱時には価格よりも供給確保が優先となるため、値上がりとなったと想定される。
　また、地震の発生（１１日）と、原油価格の値上がりに伴う仕切価格の大幅な値上がりが重なったことが、地震によるガソリンの値上がりと混同される結果となった。原油価格は２月に入って急騰しており、エジプト、リビアの内乱の影響でブレントが急騰、これに連動して中東産が１１０ドル／バーレル台に値上がりした。しかし、ＷＴＩは、アメリカの原油在庫の増加で逆に値下がり、ブレントとの間で１５ドルも価格差がつくという異常な状況となった。原油価格はＷＴＩが指標となっているため、中東産の値上がりが一般には伝わらず、元売サイドは、原油価格の値上がりに伴うコスト増の転嫁に苦慮した。とくにガソリンは供給増となり、値上げが難しい状況が続いた。２月末になって仕切価格の値上げが本格化し、３週連続の値上げとなり、販売業者がユーザー転嫁に取り組んでいる最中に大地震と遭遇することになった。仕切価格の値上げ分を完全に転嫁しないうちに地震となったため、未達分を転嫁することになり、２２日の週動向調査では値上がりとなったもの。そのためガソリンの値上がりは地震による供給不足が背景にあるとの受け止め方も出たが、今回の値上がりは原油価格の値上がり分であることをユーザーによく説明して、理解を得ることが大切である。