満タンねっと.com

石油とＳＳへの理解を広げよう

全石連・東日本大震災復興対策本部は、エネルギー政策の見直しを最重要課題の１つに掲げた。精販共々が再三主張してきたことだが、石油の復権は決して業界エゴではない。
石油資源の枯渇やその途上における価格上昇、温暖化問題への対応なども指摘されているが、中長期的に見ても１次エネルギーの主役であり続けるし、当面は化石資源への依存度を高めなければ社会経済生活が成り立たないことは明らかだ。
　昨年６月に第２次改定されたエネルギー基本計画は、２０３０年を見据え、政策の柱とするエネルギーセキュリティ、地球温暖化対策、効率的な供給に加え、エネルギーを機軸とした経済成長の実現と産業構造改革を謳う。エネルギーの安全保障は「国の根幹を支える重要課題で、その確保は資源・エネルギー政策の大原則」としつつ、自給率向上、省エネ、エネルギー構成や供給源の多様化、サプライチェーンの維持、緊急時対応力の充実を５要素にあげた。温暖化対策との整合性、そして「安全の確保がすべてに優先されなければならない」とも記している。
　その中で、原子力については「安全確保を大前提に、国民の理解と信頼を得つつ、積極的な利用拡大」を図るべく、１０年３月末の５４基・設備利用率６６％に対し、２０年までに９基の新増設・利用率８５％、３０年までには１４基以上の新増設・利用率９０％を目指す。これにより、３０年の１次エネルギーに占める原発は０７年度０．６億ＫＬから１．２２億ＫＬ、構成比で１０％から２４％へ高める。他方、石油は２．４４億ＫＬから１．４１億ＫＬ、３９％から２７％にダウンする。
　近年の原発利用率は９８年に８４％、電源構成の３７％に達しだのがピークで、０７年の新潟県中越沖地震に伴う柏崎刈羽原発の稼動停止により０８年には６０％、電源構成の２６％にダウンした。同原発を除けば利用率は７２％となるが、全７基中３基は停止したまま。運転再開には相当時間を要する。今般、福島第１原発の１～４号機は廃炉やむなしと表明された。
　今後、発電のあり方が根本的に間われる。一方、省工ネ推進も急加速が求められよう。基本計画は「少なくとも３年ごとに必要があれば変更する」とされており、広く意見を聞くことになっている。災害への対応力を含め、他エネルギーに勝る石油の利便性やＳＳの機動性に、確固たる理解と共感を得たい。