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ＧＷ旅行支援で活性化を図る

　１週間後はゴールデンウィーク。東日本大震災後の自粛機運は旅行にも大きく響き、特に東日本エリアの観光関係者からは悲鳴が上がっている。観光庁は、被災を免れた各地城が観光を通じ「日本の元気」を積極的に発信していくことは被災地の応援になり、経済の萎縮を止めるなどとし、東京電力・東北電力管内でも節電対策を行いつつ、観光の取り組みを促す文書を全国の首長らに発出した。
　同庁が２月公表した調査結果によると、大型連休の中でもＧＷは帰省などより観光・レクレーション目的のウェイトが高く、ビジネスを除いた昨年の旅行実施率は５割強と、お盆や年末年始を上回った。宿泊旅行の実施率は２０％、総消費額は約９３００億円、日帰り旅行は３５％、約４５００億円。他の時期より日帰り旅行が多い傾向も見られる。
　ＧＷにおける宿泊旅行１回当たりの消費額は４．３万円で、うち宿泊費１．１万円、飲食費８５００円の次にガソリン代、レンタカー代、高速代など自動車関係交通費６１００円、鉄道交通費４０００円の順で続く。一方、日帰り旅行の消費額は８８００円で、うち飲食費３１００円の次に自動車関係交通費２１００円、鉄道交通費５００円だった。宿泊旅行の１４％、日帰り旅行の２４％は自動車関係交通費が占めた計算だ。だが、今年は様相が一変しそう。
　旅行の低迷は、石油需要や油外関連商品・サービスの利用減にも大きく影響する。ＪＴＢは今ＧＷの旅行動向について、国内旅行者数は前年比２８％もの大幅減を見込んだ。原発事故を含め、大震災に伴い旅行を中止・延期したとの回答が首都圏で１６％にのばったのをはじめ、中京圏で１３％、関西圏でも１２％あった。背景には自粛意識も表れているが、災害状況の悪化に対する不安感が大きい様子が顕著に見て取れる。その反面、実現可能性は別として、気分転換に温泉でのんびりしたいといった意向が強まっている。
　例年とは異なり、旅行各社は間際商品を相次いで発売しているという。西日本方面の人気が高く、震災を契機とする帰省が増えそうとの予測もある。いまや、旅行移動手段の５～６割はマイカーやレンタカー。「臨機応変、手ぶら、気まま」。そんな旅は、クルマならではの特権だ。ＳＳが安全走行をサポートし、旅の情報拠点になることは、地域活性化におおいに役立つ。