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第一次補正予算が決まる ―マニフェスト違反が目立つ―

　政府は、２２日に東日本震災の復旧に向けた第一次補正予算を閣議決定した。予算規模は約４兆円となっており、生活支援として仮設住宅の建設に３６００億円、被災者の雇用対策に５００億、生活再建支援に５２０億円など、インフラ整備には１兆２０００億円を計上している。
　財源は基礎年金の国庫負担の転用や、特別会計の予備費などで約２兆５０００億円を充てる。当初予算に計上している経済対策の予備費８０００億円などで充当する。充当する主な項目は子供手当ての積み増しの廃止で２０００億円、高速道の休日１０００円の廃止で３５００億円などを捻出している。第一次補正予算は国債を発行せず、５月２日には成立する予定である。第二次補正予算は６月末にも提案する予定だが、財源を巡っては、国債を発行してその償還を増税（復興税の新設、消費税の増税）で行なうことが議論となる。
　石油販売業者に対しては補正予算はＳＳの早期復旧、燃料油の供給安定化策として１３６億円が計上されている。財源は石特会計の予備費から支出される。信用保証は被災業者に対する運転資金の活用のための信用保証制度の融資枠を拡大するものである。被災を受けたＳＳに対しての復旧補助などがあげられている。
　全石連の要望していた活動が受け入れられたことになるが、元売にも系列ＳＳに対しては、支払いサイドの延長、運転資金の借入れなどの資金援助が行なわれている。
　第一次補正予算では財源不足が深刻化しており、そのため総選挙で打ち出された民主党のマニフェストが大幅に見直しされ後退することになった。その結果、党内にも反発が強く、対立が表面化しており、今後の党運営にも影響しそうである。子供手当ての上積みの停止、高速道路の無料化、ガソリン税の暫定税率の廃止、さらにガソリン価格が１６０円／Ｌを３ヵ月連続して値上がりした場合に、従来の暫定税率分（２５円／Ｌ）を減税する税制は凍結となった。
　これらの税制は、いわゆるバラマキ予算であるとして野党から批判のあったものである。政府として、緊急時であり、やむを得ない選択であるとの見方もあるが、党内では、マニフェスト（公約）違反であるとの意見が出ている。
　子供手当て、高速道路の無料化は、財源不足のためマニフェストの見直しで廃止となった。高速道路の無料化、ガソリン税の暫定税率の廃止は、目玉策として選挙時に打ち出されたもの。高速道路の無料化は、財源難から、現在は「休日上限１０００円を導入している」。しかし、この休日上限１０００円も６月から中止となる。
　また、ガソリンの暫定税率という制度は廃止となった。しかし、暫定定税率分（２５円）を減税することは財源不足で難しく、廃止を取り止めた。そのためガソリン税の５３円８０銭／Ｌはそのままとなっている。暫定税率という名目はなくなり、本則に一本化されて残った。
　この機に、ガソリンが１６０円を３ヵ月超えた場合は、暫定税分の２５円を減税することが決まっていた。だが、最近はガソリン価格が１５２円と値上がり、１６０円超えが実現しそうな状況となり、政府は急速この税制を停止することを決める、などマニフェスト違反が多くなってきた。