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被災地域のＳＳ支援のために

　既報の通り今年度第１次補正予算内容が固まった。大震災の第１弾の復旧・復興支援のための予算案であり、大型連休中にも国会で成立する見通しだ。今後、復旧状況や復興計画に合わせて補正予算第２弾、第３弾などが議論されるとみられる。
　この第１次補正予算案には、全石連・油政連が強く要望してきた「被災地ＳＳ向け資金繰り対策」として５１億円、「被災地ＳＳの早期復旧支援」に４６億円、「被災地での簡易ＳＳ設置等支援」に５億円、そして、「特定被災地域向け石油供給支援」が９億円計上された。
　東北地方や関東の太平洋岸での被害では、ＳＳ全壊が１５０ヵ所前後、浸水が８０ヵ所前後、そして一部破損や計量機不良などが７００ヵ所を超える。さらに福島では、原発事故によって営業停止しているＳＳが４５ヵ所あり、営業再開の目途も立っていない。これらをすべてあわせると１千ヵ所前後のＳＳが直接的な被害を受けた。
　補正予算に計上された被災地ＳＳ向けの資金繰り対策は、その中でも特に重要かつ早期に必要な支援である。物理的に被災したＳＳだけでなく、その周辺のＳＳのように営業は可能なものの、製品の供給不足によって休業を余儀なくされ、それが長期にわたったことから経営悪化に陥った事業者も多い。その数は１千ヵ所どころではないはずだ。
　停電でＳＳを開けられなかったＳＳ、売掛のある消費者が行方不明になったり、そうでない場合でも、同じ被災者である消費者に無理やり支払いを求めることもしにくい。今後の経営継続を考えると、今回、創設される１００％の信用保証枠の制度を使ってなんとか運転資金を調達し、経営継続に集中したいＳＳは多いはずだ。
　もう一方で、前述した通り施設の一部が損壊したＳＳもかなりの数に上っており、タンクなどの補修も必要不可欠だ。外見上の被災が見られず、一見、営業可能なＳＳと思われるものの、地震による液状化現象などの影響で地下タンクや配管などに異常がないかどうかの検査も欠かせない。この「早期普及支援」予算の積極的活用を期待したい。
　今後、国が議論することになる第２次、第３次補正では、業界として中長期の石油製品供給のあり方も加味しながら必要な支援を得なければならない。そのための運動は今後も続くことになる。