満タンねっと.com

補正予算　復旧に第一歩を踏み出す ―運転資金、ＳＳタンク修理を助成―

政府は、２２日に東日本大震災に伴う第一次補正予算約４兆円を決めた。経産省関係の総予算は５９４３億円となるが、うち、ＳＳ、石油販売業者関係は１３１億円、ＬＰＧ関係が３５億円で、合計で１６６億円となった。
　今回の補正予算は中小の販売業者が対象となり、大企業である石連（元売、精製）関係は、製油所、油槽所で被害を受けたが対象外となっている。この予算の執行により震災後の復旧の第一歩を踏み出すことになる。
　ＳＳ関係を項目別でみると、①被災地で営業が不能になったＳＳが復旧するまでの簡易ＳＳ設置で５億円、②破損したタンクの補修（約５００ヵ所）、全壊したＳＳの撤去、再開時の安全点検（１５００ヵ所）の支援で４６億円、③ＳＳの資金繰り対策として１００％の信用保証枠の創設で５１億円、④被災地内のＳＳの貸し倒れリスクを国が負担する支援策で９億円、⑤油槽所機能の復旧で２０億円、で計１３１億円となる。
　これに、壊滅的な被害を受けた宮城・岩手・福島の各県におけるＬＰガス関連設備の復旧支援に３５億円を計上、総計で１６１億円となる。
　第一次補正予算は、野党も賛同しており、５月２日にも成立が見込まれている。しかし、第二次補正予算となると、予算の規模や財源を国債の発行で行ない償還を増税（消費税の増税など）でカバーする案などが議論されており見通しは不明である。復興税新設案もあるが、結果的には増税となり、国民が負担することになる。今後の景気動向などを踏まえてこれから議論されるが、与野党が合意する案ができるのか注目される。ただ、第一次補正が成立した後に菅総理の退陣要求が民主党内でも強まるなど政局絡みの動きも出てきた。
　第一次補正は執行されるが、大口は被災地ＳＳの資金繰りを支援する信用保証枠の拡大となり、運転資金として５１億円を確保した。ＳＳを失いガソリンの販売ができず経営が悪化している業者が多い。当面の運転資金繰りが開題となる。系列元売からは支払いサイドの延長、貸付などの支援も行なわれているが、これらの支援は特約店（２者）となり、販売店（３者）となると元売の支援を得ることが難しい。その意味では、運転資金繰りを解消するため、信用保証制度の活用が重要となる。
　さらに被災地のＳＳタンクの補修や全壊したＳＳの撤去、再開時の安全点険を支援するために４６億円を計上している。タンクの補修が約５００ヵ所、全壊したＳＳの撤去、再開時の安全点検が約１５００ヵ所が見込まれている。すでに元売が早期の立ち上げを狙って元売の担当者、エンジニアリング会社とＳＳ点検チームを編成して現地に乗り込み実施しているが、これも販売店、系列外の業者となると対応に苦慮しているため、政府の支援を待っている。
　また、街全体が津波で流され全壊した地区のＳＳは、当面の営業は不可能であり、ＳＳ（タンク）を撤去することになるが、その費用もなく放置されることになり、危険な状況となる。そのため、これらのＳＳは　国が支援し撤去することになる。
　ＳＳが無くなった空白地区への仮設ＳＳの設置は、元売が実施しているが、販売業者もＳＳが復旧するまでに移動式給油機を設置して営業しており、その支援を実施する。