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超過剰に対する措置が必要だ

大震災の余波で統計データの発表が滞り、ＳＳと元売の体感で大幅減少が予見された３月のガソリン販売量は、工ネ庁統計で４．５％減のマイナスにとどまり、２０１０年度のＳＳ関連３油種は前年度比で全プラスを記録した。ガソリンに関しては、熱波の夏需要のプラスが大震災マイナス影響を上回った結果だが、足元の需要の冷え込みを踏まえると、とても喜べる状況ではない。
　現在進行形のＧＷ商戦が、ガソリン内需の短期トレンドのすう勢を映すのだろうが、関東地方の主要観光地の人出は、かつてない氷結症状にある。５％減、１割減という「やや悪い」レベルではない。半減、史上初という冠がつく「最悪」レベル。「ほとんど戦時中に近い。しかも終戦に向かう場面だ」と表現した観光業の高齢者の声が象徴している。
　内需の４割を占める関東、そして１割に相当する東北のＧＷの観光業の実態が、そのままガソリン販売量やＳＳ事業と重なるわけではないが、被災地で生業を営んでいたＳＳ仲間が受けたダメージ、その後遺症で停滞する観光地で生業を営むＳＳ仲間がいる事実を見つめたい。
　レジャーを自粛する風潮により、多くの３次産業が青息吐息となり、事業継続が困難となるケースも出ている。必需品を扱う我々ＳＳは、今回の大震災でもメイン商品であるガソリンの平均マイナス幅は５％以内にとどまった。ガソリンというのは稀有なエネルギーであり、実は圧倒的に強い商材である。その商品力に相応しい扱いを我々ＳＳがすることで、十二分にリカバリーできる商品力をガソリンは有する。
　国の要請、肢災鳴か求める「血のー滴」の要請に、真摯に応えようとして全フル稼働させたが故に、ガソリンは有り余る高在庫となってしまっている。今後も盛夏に向かって重油増産という国是が重きを成す。これを至上命題とする精製元売に、いまは減産処理を求めることは出交ない。
　ただし、予見できるリスクに対して、政治に、行政には正論を吐き続けたい。ガソリン余剰によって、これ以上、卸市場において、系列高・業転安が進む事態は看過できない。販売量が減ることをリカバリーする我々ＳＳの自助努力が大前提ではあるが、在庫増分を製品国備に蓄える、不当廉売の判定基準を中小ＳＳ目線に修正するなど、政治判断による行政措置が必要だろう。