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ガソリン連休商戦　供給増　末端市況は下落気味　～街道沿い１５０円割れ増加～

　ガソリンは、連休商戦に入ったが、末端市況は下落傾向をみせている。首都圏の街道沿いでは、ボトム価格を１５１円／Ｌ以上を狙ったが１５０円割れが増えてきた。大震災後の供給不足で、ユーザーが買いだめに走り、その反動もあって、販売減となり、供給増となっている。４月のガソリン販売は１０％程度の減少となっており、一方では製油所がフル生産で対応しているため、供給増となっている。各社は供給増を解消するため減産、製品輸出を再開することで、需給バランスを図っているが、その調整には時間もかかりそうである。ガソリン販売はゴールデンウィークに入り増販を期待しているが、高値感による節約、レジャーの自　粛もあって販売は伸び悩んでいるため、供給増で業転市況が低迷しており、末端市況も値下がり気味である。
　ガソリン市況は下落傾向をみせている。石油情報センター調査の週動向調査（４月２５日）によると全国平均は１５３円／Ｌで前週に比べると１円の値上がりとなっているが、連休商戦入りで価格競争が展開されている。ガソリンの調査価格は４月に入り１５２円の横ばいで推移していたが、仕切価格が値上がりとなり１５３円と値上がりしている。首都圏の街道沿いでは、１５０円割れが増加している。業転市況が供給増を背景に１２３円へと値下がりしており、系列仕切価格の１３３円に比べると１０円の価格差となり、業転安が目立っている。
　原油価格はＷＴＩが１１３ドル／バーレル、中東産は１１８ドルと高値で推移しており、原油価格に比べるとガソリンは安値
となっている。業転、先物市況も「灯油、軽油高のガソリン安」の体系で推移しており、ガソリンの供給増がネックとなっている。すでに原油も手当てしており、簡単に減産の方向転換はできないようである。
　本来ならばガソリンはこれから需要期に入り、需給もタイトとなってマージンが確保できる採算油種となるが、市況下落でＳＳもマージン減となっている。大震災直後とは大きく異なり、増産と販売減で供給増となり、マージン減となっている。
　今後は減販が必至であり、販売業者は減販分を油外収益で確保する商法を復活すべきである。供給不足時はガソリン販売のみで利益があり、タイヤ、オイル、バッテリーなどの油外収益はゼロであったが、正常化したのを機に再度油外収益の確保に取り組むべきである。