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チーム日本SSの気概示そう

元売のＧＷ中のガソリン販売量は軒並み前年割れ、前年比５～10％のマイナスと低調だったようだ。これが漸減中とはいえ４万弱のＳＳに分散されるのか我々の業況となるから、さらに明暗が大きく分かれる。震災影響、その後の風評など、ＳＳ業況か個々の企業努力の埓外で濃淡が出たのが今ＧＷ中の特徴であり、被災度合いが大きく、かつ、このＧＷマイナス影響が色濃く出てしまったＳＳの痛みを、被災せず、マイナス影響も薄かったＳＳが厳粛に受け止める。そんな気概こそが、大震災後２ヵ月が経過した今日、チーム日本ＳＳに求められる理想像だろう。
　ＧＷ前の４月28日に１２０ドルに迫っていた中東産原油指標は、ＧＷ期間中は小幅下げ展開であったか、それが５月６日に前日比１３．５ドル下げを記録して、ほぼ１００ドルちょうどとなった。１バーレル当たり１３．５ドル値下がり。これは認リットル７円の値下がりを意味するもので、ここ最近は乱高下が問題視されていた原油市場においても、未曾有の暴落となる。今週に入って、週明けの９日にその３分の１ほど上方修正されたか、１３．５ドル（リットル７円）下がって、４．８ドル（２．５円）値上がりする、という大幅な価格変動は、我々当業者は、高いリスクにさらされている状況にある、ということを理解したい。
　販売不振、製油所フル稼働により、国内需給は恐るべき供給過剰状況にあり、特に、他製品への改質難度が高いガソリンの過剰感が極めて強い。原発対応による発電需要を賄う
ための国策ニーズとはいえ、今後を見渡してみても、このトレントが抑制される手法が見えていない。東北、東京に続き、中部もその潮流に巻き込まれたから、わが国の国勢の半分以上が、盛夏に向かって、石油を含めた火力発電、中間留分を欲する自家発電ニーズが増加する。
　足元の内需不振、原油の史上まれに見る乱高下、さらなる需給緩和見通し。自助努力の外側にあるこの３つの経営条件の中で、ＳＳ経営はどこへ向かうべきか。
　我々と近しい業態の中で、半減・激減という事業も数多い。１割減という内需不振は当たり前のことと捉えたい。そして自らの収益を大きく毀損することなく、力をロスしない
こと。その後に、緩みきった需給の影響が、系列ＳＳにもＰＢにも等しく生じるよう、元売が誤った差配をせぬよう、注視したい。