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各社連休明けで需給調整　販売動向分析＆生産体制検討　～定修による減産と輸出増を狙う～

石油各社は、連休明けを機に４月からの販売動向を分析し、新しい体制で需給調整に取組む。３月１１日の東日本大震災で緊急事態となり、フル生産、製品輸出の停止で対応し、
供給確保を優先した。その結果、４月中旬にはガソリンも供給増となったが、そのまま連休商戦に入った。連休中の販売分析を踏まえて今後の見通しを立て、当面の５～６月の生産対応の見直しをする。販売減を予測しており、定期修理に入る製油所もあるため、減産・製品輸出に積極的に取組むことで需給バランスを保つことになる。
　平成２３年度入りとなったが、各社の需給取組みは、３月１１日の東日本大震災によって緊急事態となり、製油所はフル稼働、輸出の停止で対応した。
　被災地ＳＳへの、供給に対する混乱は、―力月を経て緩和することになり、在庫は増加して、平常時に戻っている。
　逆に、ガソリンなどは供給増となり、連休中は末端市況が下落した。首都圏ではボトム１５１円／L以上を目指したが、１５０円割れが増加して、１４５～７円となっている。
　各社とも、連休中は、需給を調整することは難しいため、自然体で臨んだが、販売減少の傾向がはっきりしてきた。東北地方の復興で、軽油やＡ重油の特需が発生しているが、被災地での経済活動が停滞しており、実需が落ち込んでいるため、特需と相殺するとマイナスとなっている。
これからは不需要期に入るのと、定期修理が重なるため、需給が調整されることになるが、販売の落ち込みが予想より大きいと、供給増による市況下落が心配される。