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全石連　ＳＳ節電対策決める　ピーク時１５％抑制を目標　～石連と一体で自主的に実施～

　全石連は、ＳＳにおける「節電対策」を決め、１６日から実施する。全石連としては、政府の要請を踏まえ、「計両節電」に率先して取り組むことになり、基本方針は、①石油連盟と一体となって取組む、②「節電メニュー」は自主的に県単位で実施する、③消費者に対して周知徹底する、としている。石油連盟（元売各社）と連携して取り組むことで、元売各社には、子会社ＳＳを含む、すべての系列ＳＳにおいて実施されるよう系列指導を要請することになる。「節電メニュー」は自主的に県単位で実施することになり、４つの「節電メニュー」の中から選択して実施する。その際、地域の消費者等が混乱しないようにするため、県単位をベースに、選択した節電メニューを実施する。選択した節電メニューに応じて、石油組合が「自主基準」を設定することになる。消費者等に対する周知として、セールスルーム等の見やすい場所に、「節電中」である旨のポスターを掲示（石油連盟と全石連の連名）する。また、「昼間消灯を実施中です」など、具体的な節電対策をポスター余白に貼付する。
　対象地域は、東京電力が管内の群馬県、栃木県、茨城県、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県（富士川以東／１都８県）となる。
　「節電メニュー」の前提条件は、ピーク時間帯（平日の９時～２０時）における使用最大電力を１５％抑制するための計画とする。
　「節電メニュー」の中から選択し、県単位で実施（「自主基準」の設定）する。
　メニューは、①空調・照明機器等の節電により、１ＳＳあたりの使用最大電力を１５％抑制する、②営業時間を短縮（一時閉店）することにより、１ＳＳあたりの使用最大電力を１５％抑制（具体例／平日の営業時間を、通常１５時間程度のうち「２時間程度］短縮、輪番閉店による実施）、③平日５日間のうち、「休業日」を１日設けることにより、１ＳＳあたりの使用最大電力を１５％抑制する（具体例として、休業日が偏らないようにするため、「輪番休業」により実施する。
　これらの組み合わせによる節電として、①空調・照明機器等の節電と、②営業時間の短縮を組み合わせることにより１５％抑制することになる。
　東京電力管内以外のＳＳにおける節電対策にも、この「節電メニュー」を参考にして、自主的に取り組むことになる。