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交通安全サポートに徹する業

　春の全国交通安全運動では全座席でのベルト装着徹底、飲酒運転根絶などを重点に、歩道を不法占用している看板や商品の巡回指導、危険物運搬車両への事故防止啓発・違反者の指導取り締まり、クルマの日常点検整備の確実な実施、不正改造車の防止等々を図り、２０日の最終日には「死亡事故ゼロを目指す」方針が掲げられている。
　４月からは第９次交通安全基本計画がスタートした。1970年、道路交通事故発生後24時間以内での死者数が史上最悪の約１．７万人になって「交通戦争」と言われ、第１～８次の取り組みを経て死者数は５千人を割る一方、死傷者数は０４年をピークに９０万人まで減った。今計画では１５年までに死者数３千人以下、死傷者数７０万人以下とすることを目標に置く。その達成を具体化する施策の１つに、高度道路交通システム＝ＩＴＳの活用がある。ＥＴＣ通信技術をペースとしたスマートウェイの展開、車両走行情報の活用、運転支援システムの推進などにＩＴを駆使する。また、災害に備えた道路交通環境整備として、地震・津波等からの避難場所となる「道の駅」の防災拠点化の推進も盛り込まれた。
　交通安全は、ソフト・ハード両面の積み重ねで相乗作用がもたらされる。だが、その効果を最終的にどの程度生かせるのかは、ドライバーの判断に拠る部分も少なくない。ＪＡＦ調査によると、一般道路では過放電バッテリーやパンク・バーストエア圧不足、高速ではパンク・バースト・エア圧不足や燃料切れのトラブルが増加基調を続けている。日常点検がきちんと行われていれば、ほぼ避けられるか、リスクを下げられるはずだが、クルマの基本性能向上とは別次元で現実は逆行だ。
　道路交通事故による１年間の経済損失額は、金銭的損失が４・４兆円、死亡損失が２・３兆円との試算がある。また、渋滞による損失時間は３８億時間、国民１人当たり30時間にのぼるとのデータもある。
　全国の沿道に約４万の拠点を構える我が業界にとって、地域市民たる石油販売業者にとって、道路交通へ貢献を惜しむことはない。その点でＳＳは、多種多様な情報提供も可能だし、点検整備などの作業は得意だ。節電で街灯が消えた夜間走行のサポート、増加する高齢ドライバーへの対応など、ＳＳスタッフならではの視線をフル活用することで“目利き”役を担いたい。