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石油各社　当面は状況みて対応　需要、設備処理など見通し難　～販売減を見込み輸出増加～

　平成２３年度に入ったが、東日本大震災の影響で、石油需要の見通しは難しく、元売、販売業者は販売計画などの策定に苦慮している。２３年度の石油需給の見通し、エネルギー基本計画の見通し、エネルギー高度化法（設備処理）の施行など、不確実な要因も多く、見通しは難しくなっている。そのため２３年度の設備投資資金、販売業績見込みなどは当面の計画としてまとめ、今後の状況変化に応じて見直しすることになる。石油販売（需要）も、４月は落ち込んでいるが、５月は回復のきざしもあるなど、ここ当分の動きをみないと、見定めが難しい。例年だと、年度の石油需要の見通しは、３月末に策定しているが、今のところ検討段階にも至らず、各社が自主的な判断で原油処理計画を進めている。内需はマイナスを見込んでいるが、そのマイナス分を輸出でカバーする従来の方針で臨んでいる。
　石油各社は足元の需給状況をみながら見切り発車となっている。販売は減少がどの程度まで落ち込むのか見通しは難しい。焦点となるＣ重油は荷効きが少ない。
　福島原発事故で、電力用Ｃ重油は増加が見込まれるが、東電も今のところＬＮＧでのみ対応しており、生だき原油、Ｃ重油の多量のオーダーは出ていない。早めに手当てしているが様子待ちとなっている。
　広野、鹿島の大規模石油火力は操業を停止しており、これから小規模火力が稼動することになりオーダーが出てくる。
　節電効果などでＣ重油へのシフトが予想より少ないのではないかとの見方も出ている。しかし、猛暑となれば石油火力が急増するため石油各社は準備している。
　当初予想されたＣ重油増産による白物が供給増となるシナリオは外れている。
　その他の油種は減販となり大震災の復興に向けての特需はまだ先となりそうである。