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数量不振を補う採算性向上

　経産省統計によると、４月のガソリン内需は前年比１２％減、数量自体も１４年ぶりの少量にとどまった。総務省家計調査などから推計する４月の全国ガソリン購入数量は平均１１％減となるから、ほぼ一致するガソリン消費動向が判明する。
　この不振は、大震災と原発事故による自粛ムードが最大の原因だが、総務省統計から解析される地城間の温度差の大きさには驚愕する。被災地の大不振は理解できるが、それらと遜色のない危機的な数字が首都圏や北日本の主要都市に並ぶ。大雑把に言って、政令指定都市を中心に、代替交通機関が充実する大都市でのガソリン消費が劇的に抑制され、さらに生活必需品ではあっても、北日本の地方都市でもガソリン消費は抑制された。ところが、西日本では、ほぼ平時に近い数値を示した都市が多く出た。
　幸い、石連統計による出荷量などから推計する５月販売も３％減を示しているか、それでも３．１１直後を大底に、自粛ムードに覆われたゴールデンウイークを経て、少しずつ平時の状況に近づいているようではある。
　３．１１以降、観光業を筆頭に、半減という表現が冠されている事業分野と比較すれば、ガソリン小売業の被災は全体で見れば、まだ軽微だ。
　被災して、資本もお客様も、経営資源をすべて失ってしまった仲間の視点で考えてみる。見えてくるのは、自然の猛威から距離があり、ほぼ無傷である自身の恵まれた姿だ。
　卸が２円しか値下がりしていないのに、大資本の量販ＰＢ店と元売系の地域大手が値下げ合戦を繰り広げて、１０円近い廉売被災に巻き込まれてしまった地域ＳＳの視点で考えてみる。見えてくるのは、幸いにも大資本ＰＢ店は域内になく、まだまだ市場も市況も掌中にある自身の恵まれた姿だ。仮にＰＢがあっても、同業の地城リーダーが、採算を重視する経営を継続する地域のＳＳ事業者も幸いだ。
　小売価格調査では５週連続、卸価格指標も横ばいを含めて６週連続で値下がりしていたガソリンは、今週末から再び反騰に転じそうだ。ベースとなる原油価格、引っ張り合うアジア市況と国内先物。このいずれも上昇シグナルを発している。さらに最大の牽引力を有する「外販」が、この週末から５週ぶりに値上がりとなる。経営浮上への契機とすべきタイミングである。