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全石連通常総会を開く　公正で透明な取引環境の実現を目指す

全石連は９日、東京千代田区の石油会館で通常総会を開いた。今年度は福島県郡山市での開催を予定していたが、東日本大震災のため中止となり、東京での開催となったもの。今年度のスローガンは、「被災組合員の復旧・復興を支援しよう」で、その具体策としては、
①需要変化に対応したＳＳ経営に取り組もう、②公正で透明な取引環境の実現を目指そう、③災害対応・安心安全のＳＳネットワークを強化しよう、④機関紙・共同事業を利用し経営基盤を強化しよう、を掲げている。総会は関会長が挨拶し、「大震災を一大転機として、
販売業者は新しい方向に進むことになる」と語った。
　スローガンのうち、「需要変化に対応したＳＳ経営に取り組もう」については、次のようにみている。
　東日本大震災による原発事故や原油乱高下を受け、需給構造はめまぐるしい変化をみせ、非常に不確定な様相をみせている。
　従来以上に、石油販売業者は経営環境が混乱する可能性も高く、その動向を注視していく必要性が高まっている。
　その中でも、最も影響が大きい問題として、原発稼動停止による火力発電シフトから重油生産が増加し、それに伴い、連産品であるガソリンが過剰供給され、オーバーフローすることが上げられる。
　国内市場が極めてデリケートな需給構造になっていることを踏まえ、従来以上に的確な情報発信を行い、石油販売業者の情報共有、適正利潤の確保にむけた経営意識の変革を促していく。
　「公正で透明な取引環境の実現を目指そう」については、次のように考えに基づいている。
　改正独禁法施行に伴い、不当廉売、差別対価、優越的な地位の濫用という不公正取引に関しても、違反行為に対して課徴金制度が適用されることになった。
　こうした中、悪質な販売業者に対しては、各石油組合とともに、不当廉売申告を繰返しているが、現状、公正取引受員会からは不当廉売のおそれがあるとして、「注意」処分の件数が積み上がるだけで、実効的な効果はでていない。
　公正な競争環境を碓保する観点から、精製元売・販販売業界の双方にとって真に公平な価格決定方式の検討をすべきと考えている。