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自動車ユーザーに訴えよう

　自動車検査登録情報協会がまとめた３月末現在の自動車保有台数は前年比微減の７８６１万台。燃料別では、ＬＰＧが２万台減の２６万台、ＨＶ・ＥＶなどを含めた「その他」が４４万台増の１６６万台で、牽引車の９万台を除くとこれ以外はガソリン車または軽油車だ。さらにいえば本統計外の原付自転車約９００万台も燃料はガソリンであり、ＨＶにもガソリンが欠かせない。
　ガソリン車の内訳は、登録車が３９８６万台、軽４輪車が２６９２万台の合計６６７８万台。登録車は全４７都道府県で減少し前年比１．４％減、軽は大阪を除いて増加の１％増で、トータルでは０．５％減にとどまり、ＨＶの急増を加味すれば、ガソリンを使うクルマは減っていないことになる。軽比率は全国平均で４０％にまで高まり、ここ５年で３％、
１０年で６％増勢するなど、コンパクトカー・エコカーシフトが相まって低燃費化は進んだものの、ガソリン車保有台数は５年前比で０．４％、１０年前比では８．８％増えてい
る。ＳＳ数を３．９万力所とすれば、１ＳＳ平均１７１２台と単純試算でき、これに使用頻度を掛ければ来店台数が弾き出される。来店台数や頻度にばらつきがあるから、各ＳＳなりの経営を模索中だが、競争秩序の欠如や消費マインドの冷え込みに苦慮しているのが実状だ。
　そしてここに至り、大震災や原発事故を契機にエネルギーのあり方が問われ、自然エネを歓迎する声が弛まっているが、これは主に電力の話で、イコールＥＶではない。ＥＶは
スマートグリッドの一翼を担うことへの期待も大きいが、コストダウンにはまだ時間を要する。そんな中、マツダは月末投入予定のデミオにリット３０キロの新開発エンジンを搭載、アイドリングストップ機構と先進安全装備まで充実させた１４０万円でＨＶの牙城に迫る。同社がＧＷに実施したエコカー意識調査によれば、省エネ指向が顕著に表れ、価格が手頃な低燃費ガソリン車の人気が最も高いとの結果も出ている。
　エネルギー基本計画の見直しは、自然エネ・再生可能エネの普及拡大と省エネを軸にしようという動きが強まっている。消費者の関心が高まっているいま、プロとして、石油・
ＳＳの存在意義を唱える必要がある。８千万台・人の自動車ユーザー、同乗者・通行者に対する情報発信力を有する現場の強みを生かし、世論に訴えよう。