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ドライブ促進で復興支援を

　高速道路の休日地方部上限１千円特別割引制度がこの土・日曜で終了し、無料化社会実験も一時凍結される。リーマンショック後の生活対策として、麻生政権時に２００９年３月下旬～今年３月末までの大幅値引きを決め、引き続き４月から３年間は平日上限２千円などが一時計画されたか、これも導入しないことになった。但し、従来からある地方部平日昼間・通勤割引、全国共通の深夜割引、廃止予定だったマイレージ割引は継続される。
　特別割引を通じて旅行活性化が促進された地域は数多く、ガソリン販売にも寄与した。その反動減が懸念されるが、近場の観光地や高速と並行する一般道沿線ＳＳからは需要回復の期待も聞かれる。ＪＴＢ調査によると、今ＧＷの国内宿泊旅行者数は前年比３％減の２０００万人、日帰り旅行者数は１９％減の２９００万人だったが、お盆時期の旅行予定者は４８００万人が見込まれるという。大震災後のあらゆる自粛ムードはだいぶ薄れてはいるが、国交省の観光白書によれば、岩手・宮城・福島３県は主要産業・産品の出荷額と比べても観光消費額のほうが概して上回っており、地域経済への影響の大きさを踏まえると「観光復活は被災地域の経済復興、活性化に少なからず寄与する」とし、「社会インフラがある程度整えば、観光は比較的早く事業を再開でき、特に雇用の受け皿として貢献できる分野」とも指摘、誘客数の維持を重視する必要性を提起した。
　ただ、東北６県を訪れた宿泊旅行者の居住地は域内が５割、関東が３割強を占めることから、当面は関東からの誘客を重要課題に挙げた。観光庁はＨＰで「東日本大震災に負けずに頑張っている観光地の情報」を掲載、また、観光協会や旅行会社とも連携した「がんばろう！日本」国内旅行振興キャンペーンを展開中だ。
　国内旅行の移動手段は、５～６割がクルマ。元に戻った高速割引の内容、観光情報の発信などを通じてドライブ旅行を盛り上げ、安全安心な道程をサポートする。被災や風評被害に苦しむ地域の振興を手助けしうる重要なポジションに、我らＳＳがいる。・暑い日の節電疲れに、ひとときの清涼な空間を過ごしうる場、それもクルマ。精神的にも肉体的にも
我慢が重なることが多くなりそうなこれからの季節、リラックスタイムの創出をお手伝いすることに気を配りたい。