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漏洩対策支援の大幅拡充を

　業界のだれもが予想していたことだが、「地下タンク漏えい防止規制対応推進事業」の第１回受付に、全国から申請が殺到した。全国石油協会が５月１６日から第１回申請の受付
を開始したが、締切日である５月３１日までに寄せられた申請はおよそ２千件。石油販売業界向けの各種補助事業を手がけてきた石油協会にとっても、２週間という短期間に、これほどの申請が寄せられたのは異例だ。販売業界のニーズが極めて高いことが改めて明らかになった。
　言い換えれば、多くの石油販売業者が「猶予の期限である２０１３年１月末までに漏洩防止措置を行わなければ、事業が継続できなくなる」という危機感を持っているというこ
とである。この危機感を持つ石油販売業者にとって今年始まった漏洩防止対応支援事業は期待の「助け舟」でもあるのだが、実は今年度の同補助事業の予算である２２億円ではこの２千件の申請に、すべて対応できないのか実情である。
　石油協会が試算したところ、２千件の申請にすべて応えるためには４０億円を超える額が必要となるという。したがって抽選で補助事業者を決めることになるのだが、大雑把に言えば今年度の補助金は第１回申請者の半分ほどが受けられて、残るおよそ１千ＳＳがこの「助け舟」に乗れないということになる。
　全石連が今月実施したアンケート調査によると、ＦＲＰなどの措置やタンク入換えをして営業を継続すると答えた事業者が全体の７割に達した。「一部のＳＳはＦＲＰ等を実施
し、不採算ＳＳは廃止する」という回答も１割ほどあるから、補助金の申請を考えている事業者はさらに増えることになるだろう。補助制度のなかった昨年４月調査ではＦＲＰな
どの措置やタンク入換えをして営業を継続すると応えたＳＳが４割ほどだった。補助制度の創設を受けて営業継続を目指す事業者が大幅に増えたのである。このアンケート結果や、
全石連、石油協会への問い合わせ、さらには期待する声などからみても、再来年の１月末までに漏洩防止対策を実施しようというＳＳは膨大な数に上ることは間違いない。
　漏洩防止対応支援事業は消防法の規制強化に伴うＳＳ業界の激変措置として創設された制度である。いずれにしてもＳＳが期限内に必要な対策を講じるためには、今年度予算を大幅に上回る予算確保が必要だ。