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ガソリン販売　昨年比では販売減も適正マージンを確保へ

　７月に入り真夏日が続き、ガソリン販売は増販を期待されているが昨年比ではマイナスとなる。昨年７月は前年比で７．６％と大幅な増加となっているためで、これを上回ることは難しい。そのため販売業者は昨年の販売数量を目標とすることなく、自然体で臨むべきである。
　ガソリン需要は東日本大震災を機に減少傾向を強めているが、さらに、ハイブリッドなどの省燃費車の普及、新車の販売減、若者の車離れ、節約の浸透があげられている。それでも７～８月は夏休みで、レジャーや帰省で車の利用が増加するため１年間で一番販売数
量が増加する時期であり、増販が期待される。昨年は記録的な猛暑であったため増販となったが、今年は大震災で景気が後退しており、節約が浸透しているため増販を見込むことは難しい。
　昨年同様に猛暑となればカークーラーを使用することになり、ガソリンの消費が増加する。ガソリン販売は天候次第となるため好天気が期待されるが、一方では電力消費が増加するため、節電対策の強化が求められ、経済活動に影響が出るなど景気見通しは難となっている。
　節電対策と個人消費と絡むガソリン販売が注目されるが、昨年よりもマイナスであっても適正マージンを確保すべきである。