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１円が開く中期的ビジョン

　今週初めの４日時点のガソリン小売価格は、全国平均は前週比横ばいに踏みとどまったが、０．８円安の愛知、０．５円安の埼玉と香川など２３都道県で値下がりした。一方で０．７円高の広島、０．５円高の群馬と沖縄など１７府県で値上がりした。上下で１．５円の格差が生じた勘定だ。
　値下がりした２３都道県などでは、前週末に卸指標が１円レベルで値下がりしたことの影響が大きいのだろう。事実、関東一円に大きな市況影響力を有する異業種ＰＢ量販ＳＳが２円下方修正したことで、周辺ではそれに引きずられたところも多い。ところが、値上がりした１７府県と横ばいの７県がある。この２４府県では、多くのＳＳが踏ん張ったことを意味する。群馬には、くだんの異業種ＰＢ量販店が複数立地する。
　いま我々は踏ん張らなければならない端境期に差し掛かっている。高速休日１千円がなくなってしまった夏商戦が控えていることがある。不安定なエネルギー事情に左右されそうな夏商戦が控えていることがある。こうした数量面でのネガティブな影響が出そうな材料が見えている。さらに粗利の面での傷がある。全国的に、ゴールデンウイーク以降、卸見合い以上に値下がりしてしまった小売がある。秋田、香川では過去９週間でガソリンは７．３円値下がりしている。この２県に東北５県、新潟、長野、埼玉、石川、兵庫、岡
山、島根。この１４県では５円以上の小売下落が生じている。悲劇的な粗利縮小が生じてしまっている、ということである。極小化してしまった粗利を、夏商戦本番までに、少しでも回復させなければならない。
　こうした短期的な修正を加え続けない限り、中期的な対応は無理というものである。中期的な対応とは、４０年近い地下タンクの歴史を有するものは再来年１月までに求められる投資対応であり、その対象でないＳＳも、そうした設備劣化などを踏まえた再投資原資を蓄える、ということである。
　ＳＳの次世代ビジネスモデルも、新エネルギー対応も、それに相応しい対応力を有するＳＳの言葉だ。ありがたいことに地域社会からは、多くのＳＳが中期的な対応力を有することを求められている。個々のＳＳが昨日よりも今日、今日よりも明日、自身の力を高めることで道は開ける。まず１円から始めよう。１円を我慢しよう。