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ガソリンのグロスマージン　―取り分は元売が多く、販売業者は減少―

　元売が仕切価格を見直し、ブランド料を加算したことから、系列仕切価格が実質値上がりとなり、その結果、元売の業績は改善されて増益となった。２２年度の元売の決算は増益となり、ガソリンのグロスマージン（元売と販売業者の合計）の取り分は元売が多く、販売業者は少ないという結果となっている。
　そのため販売業者からは「価格体系のあり方は元売・販売業者どちらかが利益を占めるのではなく、お互いが生きていくことができる利益を得て、はじめて共存共栄できる」との意見が出ている。
　ガソリンのグロスマージンは規制時代には約４０円／Ｌあったが、現在は２０円に縮小されている。この２０円を元売と販売業者で分け合うことになるが、うち元売の取り分が１２円、販売業者の取り分が８円という割合になっている。元売は大手が５社に集約化されたことで数も減少して体質も強化されてきた。とくに３５％のシェアを持つ、ＪＸ日鉱日石エネルギーの発足で、競争体質も緩和された。
　さらに元売は今回の仕切価格の見直しで石油製品マージンを確保したことで、本業の石油で利益を確保したことになる。販売業者も東日本大震災を機に需給が締まり、適正マージンを確保することになり、まずまずの利益を確保した。だが、その状況も長く続かず、価格競争が展開されたことでマージン減となってきた。ここにきて元売と販売業者との間に格差が生じることになる。
　販売業界の過当競争は、以前はＳＳが多いことが指摘されていたが、ピーク時の６万ＳＳから３万９０００ＳＳへと約４０％が減少したが、それでも現在は６０％のＳＳが赤字で苦しんでいるのが実態である。ＳＳでのガソリンマージンの減少が経営難とつながっているが、価格競争はエンドレスで展開されている。
　その要因は、ＨＣ（ホームセンター）、量販店、元売販売子会社などのシェアが拡大したことで、低マージンによるＳＳ経営がモデルとなり、薄利多売が主流となっていることにある。
　販売業者のガソリンの適正マージンは、幾らであるかが議論となるが、特約店系もＳＳでは１０円以上の１２円は必要とされている。だが、ＨＣ、量販店では５円でも採算が乗るとしており、これには対応できず周辺ＳＳは撤退している。ＨＣは安い業転玉を手当てしており、仕入れ段階でも系列仕切価格に比べ５円以上の格差があり、販売価格でもマージンは５円で設定するためトータル１０以上の販売価格差が発生している。業転市況は１２５円であるのに対して系列仕切価格は１３０円となっており、５円以上の価格差がある。
　系列仕切価格は１３０円／Ｌに、消費税５％を加算すると１３７円となる。販売価格が１４８円とするとマージンは１１円となる。首都圏のボトム価格が１４８円であることからマージンは約１０円というのが相場となっている。しかし、マージン１０円以下のＳＳも多いため、油外収益でカバーしているが、東日本大震災後はユーザーの節約ムードが浸透して油外収益も減少しており、これ以上マージンが減少するとＳＳ経営は一段と厳しくなる。