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統計技術の移転を推進　アジア・太平洋地域の需給体制調査を実施資源

エネルギー庁は、著しい経済発展に伴いエネルギー需要が急速に増大すると予想されるアジア・太平洋地域で、エネルギー統計技術の移転による統計情報の質的向上、透明性のあるエネルギー需給環境の整備を進める事業（平成２３年度国際石油需給体制等調査）を開始する。アジア・太平洋地域では、エネルギー需給統計の不備による需給バランスおよび見通しの不透明さが、石油など資源の世界的な価格不安定化の要因ともなっている。域内でのデータの共有化は、エネルギー安全保障上の大きな課題でもあり、同地域におけるエネルギー需給統計の整備を行うため、域内エコノミーの各種エネルギーデータを収集するとともに、国際会議を開催し議論する。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の各種統計データ要謂にも加盟国として積極的に統計データの提供を行う。
　同地域における年次・四半期のエネルギー需給データや価格情報、マクロ経済指標などを収集し、エネルギー需給データの整備が遅れている国に対しては、技術移転事業を行う。ブルネイで平成２４年２月に１週間程度の予定で、エネルギーデータ収集システムに対す
る理解促進、月次・年次データに関して改善案を検討、ＣＯ２排出量の推計方法などに係わる技術移転を予定している。
　また、エネルギーデータの域内各国の問題点に関しては本年１２月に、台湾で石油データに関する意見交換、タイではデータ入力処理上の問題点の解消、マレーシアでは産業サブセクター別エネルギー需給量の把握、またシンガポールではエネルギーデータの整備に関するノウハウの移転などについて調査研究を行う。
　収集したデータを整備・分析した上で、アジア・太平洋地域の包括的エネルギー統計やエネルギー・ハンドブックの作成に活用する。
　また、同事業では１１月にフィリピンのセブ島で開催されるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）エネルギー需給データ分析専門家会合に参画、エネルギー・ワーキング・グループにおけるデータ収集状況の総括、ＪＯＤＩ（Ｊｏｉｎｔ　Ｏｉｌ　Ｄａｔａ　ｌｎｉｔｉａｔｉｖｅ）など国際機関との連携などについてＡＰＥＣ加盟２１エコノミーとの議論や情報共有を行う。
　ＩＥＡでも加盟国に対してエネルギーデータに関する質開票を送付してデータの収集を実施しており、これをもとに作成されたＩＥＡエネルギー・バランス表は、信頼度の高い世界規模のエネルギー統計として活用されているため積極的にデータの提供を行う。