満タンねっと.com

全国一丸の運動が始まった

　「１年半以内に、地下タンクの補修をしなければＳＳの経営が続けられない」
　老朽化した地下タンクを持つ多く組合員がこんな不安を抱えながら営業を続けている。消防法改正という規制強化によって漏洩防止措置を講じなければならなくなったもので、中小企業が大半の石油販売業界にとってその負担は極めて大きい。営業の継続そのもの
が問われることにもなる極めて厳しい規制変更と言わざるを得ない。
　激変緩和措置として「地下タンク漏えい防止規制対応推進事業」が今年から始まったが、第一回目の申請受付で予算額（22億円）の２倍の申請があり、抽選で補助事業者を決めた。申請２０００件の中で、補助が受けられることになったのは、半分の１０００ヵ所だった。
　申請したものの今回の選に漏れた約１０００ヵ所のＳＳと、「猶予期限が再来年の１月だから」とこれから補助金の申請をしようと考えていたＳＳはいま、補助金の総額は今年に比べてどうなるのか、漏洩防止措置が期限までに本当に間に合うのか、など不安に陥っている。
　消防庁推計や全石連のアンケート調査によると、２０１３年１月末までに漏洩防止措置を講じてＳＳの営業を続けたいと考えているＳＳは、すでに補助が決まった約１０００ヵ
所を除いて３０００ヵ所を大きく超えると思われる。
　そのため、関正夫全石連会長と全石連各支部長は先週、全国の組合員の声を届けるため海江田万里経済産業大臣をはじめとする経産省の政務三役に対し、この支援予算の今年度
比３倍増を要望した。原発事故対策やエネルギー対策についての国会答弁に追われる海江田大臣が大臣室に駆け戻り、石油業界の実情に熱心に耳を傾け、「みなさんの期待が大きいことは聞いています」、「来年度予算で積みたい］と応じた。
　業界を所管する経産大臣の心強い支援発言だが、予算要望の実現に向けてはまだ道のりは長い。来年度予算案が閣議決定するのは通常１２月末である。それまでに省内や財務省との折衝、さらには与党民主党内での予算議論などでも理解と支援を得なければならない。もちろん、野党の応援も必要だ。
　業界最大の危機を乗り越えるためなによりも必要なのは、全石連・油政連をはじめとする業界の、全国一丸となった要望運動の実行である。