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１円を積み重ね続ける経営

　前号・既報の通り本紙推計ではゴールデンウイーク以降、ＳＳはガソリン粗利を４円低下させてしまった。これは全国平均での数字であり、この間に都道府県別で粗利をロスし
なかったのは、わずかに沖縄のみ。その他の４６都道府県は、卸価格見合いで小売価格の下げ過ぎが生じ、おしなべて粗利をロスした。
　当然、地域によっては４円ロスを超えて、さらに深手を負ったところもある。粗利が大きく低下したのは、秋田の６．２円、宮城の５．７円、福島の５．１円口スなど主に大震災の被災地とその近郊部が並ぶが、５．５円ロスした香川、４．７円の石川、４．６円の北海道など、震災影響とはかけ離れた地域も登場する。これらの数字も都道府県平均であるから、市町村によっては、これよりもロスがはるかに大きい地域があるということだ。
　市況悪化の戦犯として、よく登場する関東のホームセンターに併設されたＰＢーＳＳ。
卸指標の１つの「外販」のこの間の変動は０．５円の値上がりとなる。彼らの７ＳＳの小売価格は１～２円の値上げとなっており、単純計算では１円ほど粗利を積み上げた勘定になる。
　このＰＢ－ＳＳの影響を強く受ける地域を見てみると、埼玉４．２円、千葉４．３円の値下がりとなっている。「系列」卸指標の０．７円高を差し引いて、全国平均を上回る約５
円のロスを生じさせている。商売の上手・下手で論じるべきではないだろうが、我々の過去１１週間の業績のベースとなるガソリン粗利は、雄弁に事実を語っているのだ。
　粗利かダメでも数量がある。こうした方程式も我々には無縁だ。ガソリン内需は震災影響が色濃い４月は前年比１１．８％減と撃沈したが、それ以降も５月０．５％減、６月４．１％減とマイナスが続いている。低迷する数量を母数に、半減近いロスが生じたガソリン粗利を乗じる経営を続ける限り、これが次世代につながることはあり得ない。
　一方の精製元売は、原油見合いでの製品高が生じたことで、５月中旬以降、精製粗利は絶好調に推移、昨年来の好況を持続している。
　異業種量販ＳＳが悪い、子会社ＳＳが悪い、元売が悪いなどという理屈をいくら並べても、これほどまで水面下に落ち込んだ我々は浮上し得ない。まず１円ずつ丁寧に、自助努力を積み重ね続けていくしか方策がない。