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来年度予算要求は遅れる　９月以降にずれ込む公算も

　来年度のエネルギー関係予算要求は、８月末までに作成するのは難しい状況となっている。本来ならば、８月末までには予算（案）をまとめるところであるが、原発問題で方向性が決まらず、そのため予算要求が難しくなっている。
　原発問題は現状維持か脱原発か縮小するのか、広く議論することになり、経産省事務局で決めることは不可能な状況であるため、政治的な決着が求められる。
　それにしても、菅首相、海江田経産大臣も退任を表明しており、次の世代に交代することになれば、時間的にも無理がある。
　予算要求が８月末を過ぎることは異例であるが、時間的な余裕もないのが現状である。