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セルフＳＳ、ついに減少へ

　セルフＳＳは、ついに減少傾向を示してきた。石油情報センター調査によると今年３月末は８４４９ヵ所となり、昨年１２月末の８４５２ヵ所に比べて３ヵ所の減となった。今年１～３月の３ヵ月間に限っての統計上の数字であるが、参入（新設）が４３ヵ所あったのに対して、撤退が４６ヵ所あり、撤退の方が３ヵ所上回ったためである。この減少傾向が今後も続くか否かは、様子をみることになる。
　前期の昨年１０月～１２月は、参入が1０３ヵ所、撤退が２２ヵ所で相殺すると８６ヵ所の増加となっており、その反動で１～３月が参入が減少したことになる。それでも平成２２年度の１年間でみると１５３ヵ所の増となっていおり、増加のテンポは鈍くなってる。
　セルフ解禁の平成１０年４月から増加を続けてきた。１３年度末では１０００力所を超え１３５３ヵ所となり、その後は年間で約１０００ヵ所が増加、セルフＳＳ時代が到来した。当初は１万カ所まで増加するのではないかとの予測もあったが、ガソリン需要も減少することになり、ようやく頭打ちとなってきたようである。最近の増加数は２０年度が約７００ヵ所。２１年度は５００ヵ所となり、増加数は減少傾向をみせている。今後も新設が行なわれるが、小幅な増加となる。最近はセルフ間の競争も激しくなり、古くて競争力の弱いセルフは撤退するケースも増加、相殺すると減少することになり、セルフＳＳ時代も曲がり角にきたようだ。
　セルフの解禁を機に、元売サイドは、セルフの拡大を重点とした販売政策に切り替えた。フルサービスＳＳの新設はなくなり、撤退することでＳＳ減らしに取り組み、その結果、
セルフ比率の向上がＳＳ戦略となった。資金力の弱い特約店はセルフ建設が難しく、ガソリン販売シェアを失うことになり後退することになった。代わって元売が積極的にセルフ建設に取り組み、元売が建設したセルフの運営は元売の販売子会社、量販店が行なうことになり、流通業界のシェアも元売子会社が拡大した。そのため、特約店（販売業者）が市
場から後退することになりシェアは逆転した。
　セルフのスタート時は、セルフとフルサービスＳＳとの戦いとなったが、セルフがコスト面でも有利となり、販売価格も安値で設定され、利便性からもユーザーに受入られ圧倒
的に有利となり、フルサービスＳＳを駆逐する結果となった。
　その後はセルフ間の競争となってきたもので、主要道路沿いは、セルフで占められており、新設の候補地もなくなってきたため飽和状態となってきた。
　全体のＳＳ数はピーク時は６万ＳＳであったものが、今年３月末は３万８７７ヵ所に減少しており、年間で約２０００ヵ所程度が減少している。さらに減少が見込まれているこ
とから、ＳＳが存在しない地域が増加、過疎地問題が表面化している。石油製品のサプライチェーンの最後の砦であるＳＳが無くなり、ガソリン、灯油の安定供給に支障が生じて
きた。価格競争の激化からＳＳ経営が難しくなり、廃業、撤退が増加したもので、ＳＳ不足をカバーするために町村がＳＳ経営に乗り出すなど、商売としては魅力を失ったことになる。