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目線を灯油に定めよう～ＰＲ

　原発事故以降、被災地周辺の一次産業と観光地の多くが風評被害に直面し、当業者の経営と生活を奈落の淵に立たせ、この集合体である地域社会にも深刻な影響を与えている。これを地球規模で見ると、日本に対する評判となり、海外からの観光需要か激減
し、日本ブランドに対する評価を大きく引き下げる。
　石油でも、これに類するネガティブ・キャンペーンが、まもなく始まろうとしている。
　「２５年１９年前のナショナルＦＦ式石油暖房機を探しています。対象製品を１台５万円でお引き取りいたします」
　本年も１０月以降、こうした主旨のＴＶＣＭが流れ、新聞折り込みが全国展開される予定という。一定のエリア内のすべての世帯・事業所などに、宛名の記載を省略したゆうメールを配達するサービス「タウンプラス」も、寒冷地中心に実施されるという。
　件の大企業メーカーは、すでにブランド名を変えて、石油機器から完全撤退したが、灯油に携わる我々ＳＳへの反作用が、皆無で済むはずがない。特に、昨年に引き続き絨毯爆
撃のように個別世帯レベルまでを撃破される寒冷地では、この定例行事化した回収活動を通じて、灯油のイメージが大きく毀損され続けることになる。
　製品の欠陥であって、灯油の欠陥ではない。石油暖房機の安全性も大きく進化している。
　この４月からは、消費生活用製品安全法による「特定製品」である石油暖房機は、安全向上に関する新たな技術基準をクリアしている証の
　「キチッとホッと」と「ＰＳＣマーク」が表示された製品しか販売できなくなっている。また、暖房機器自体からの出火事故は、電気が最多で、むしろ石油系の安全度は高い、という公的データもある。
　金に糸目を付けない大企業のネガティブ・キャンペーンに対して、我々は地道に灯油のことを、石油暖房機器のことを、ＳＳ店頭から訴求していこうではないか。
　県組織でも独自に灯油キャンペーンを展開するところもあるが、全石連と石油連盟、ガス石油機器工業会が連携して、１０月から始まる今季「ほかほかキャンペーン」を活用しよう。灯油の災害対応力の強さ、利便性、経済性とともに、その安全性を、ＳＳ店頭から、お客さまに訴求していこう。