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ガソリン値下がりも仕切値下げの範囲内に　―今のところ販売業者がマージンを確保―

　石油情報センター調査（２２日）によるとガソリン市況は１４９円／Ｌとなり、前週（１５日）に比べると１円の値下がりとなった。前々週（８日）でも１円の値下がりとなっており、通算すると２円の値下がりとなった。首都圏では東京が１５１円、神奈川が１４７円、千葉が１４６円、埼玉が１４６円となっている。前週にくらべ神奈川が２円、そのほかは各１円の値下がりとなっている。
　原油価格の値下がりしたため、仕切価格は６日、１３日から通算で４円の値下がりとなっており、末端市況は仕切価格の値下がりの範囲内に収まっている。その結果、販売業者はマージンを確保したことになる。
　７～８月の夏場商戦は、マージンを確保しながら、無事乗り切ったことになる。このまま推移すれば、販売業者のマージンが増加したことになるが、これから９月に入るとガソリン販売数量が落ち込むため予断を許さない。
　ガソリン市況をみると７月１９日が１４９円であったものが、２５日に１５１円に値上がり、その後は１５１円の横ばいで推移したが、８月１５日には１５０円、２２日に１４９円と値下がりとなり、再び１４９円の７月相場に戻ったことになる。軽油も同様に７月１９日が１２９円であったものが、その後に１３０円に値上がりしたが、２２日調査では再び１２９円に戻った。ガソリンと軽油の価格差は２０円となっており、ガソリン税と軽油引取税の価格差である２０円と、中身は同額となっている。
　ガソリン市況の首都圏の実勢は、街道沿いでは、１４４～５円、安値は１４２円、ＨＣ、量販店は１３７円となっている。都心部は１５０円台に乗せているが、これから９月に入ると夏場の増販の反動で販売数量が落ち込むため、市況維持がポイントとなる。９月は減販となるが、１０～１１月は、秋の行楽シーズンで増置も見込まれる。ＳＳでは、この時期、オイル、タイヤ、バッテリーなどの油外収益増を狙ってキャンペーンを展開することで、９月の減販をカバーする。ただ、ガソリンの減販であせりが出ると安値販売が展開されるため、販売業者には適正マージン確保の販売姿勢が求められる。
　原油価格はＷＴＩが８５ドル／バーレル、中東産が１０４～１０５ドルと安定して推移しているため、大きな変動はないようである。リビアの政変も大詰めの段階にあるが、新政権にうまく移行でき、情勢が安定するかが注目される。エジプトなど北アフリカ、中東情勢は不安材料が残るが、安定化の兆しもあり、原油価格は安定して推移しそうである。
　ただ為替は、欧米の財政不安からドル安、円高となっており、国内は円高不況が心配されている。為替は７６円／ドルで推移しており、輸出産業の業績悪化か深刻化、政府も円高対策に乗り出すことになる。しかし民主党は代表選、次期首相選びで経済対策どころではなく、空白が続いている現状で、為替対策の遅れが心配となってくる。
　補正予算でも為替対策が取り上げられるが、石油は、円高によってコスト安となるため、円高メリットの還元の対象になることも予想されるため、理論武装も必要となる。円高分は、週決めの市場連助方式の仕切価格の改定で対応していることをユーザーに説明すべきである。