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現実的なエネルギー政策を

　昨日、野田総理が誕生、早ければ週内にも組閣・新政権が発足する。
　２００５年の９月に、いわゆる郵政選挙と冠される第４４回総選挙が第８８代・小泉総理のもとで行われ、自民は２１２から２９６へ議席を大きく増やし、民主は１７７から１１３へと議席を大きく減らした。それから丸４年後、現在から遡ること丸２年前の第４５回総選挙では、第９２代・麻生総理の政権与党・自民は３００議席から１１９議席へと大敗北を喫し、民主は１１５議席から３０８議席へと大躍進、社民と国民新党との連立による第９３代・鳩山民主政権が発足した。高い支持率を誇った鳩山政権だったが、政治資金問題や沖縄米軍基地の移設などでつまずき、９ヵ月後の昨年６月に第９４代・菅政権へ。発足直後の第２２回参議院選挙で敗北し、ねじれ政権となった菅内閣は、３．１１と原発事故などを経て、第９５代・野田総理による政権へとバトンタッチされる。
　郵政選挙以降、１１目回の内閣改造・組閣が行われ、これによって自民系で延べ４人、民主系では３人の経済産業大臣が誕生した。政権とともに打ち出されたエネルギー関連の行政施策は、主に地球温暖化防止の観点でリードされ、その概要は以下の通りだ。
　０６年に米国提唱「国際原子力パートナーシップ」に日本、仏、中、露が参加して協力体制が敷かれ、０８年７月の洞爺湖サミットでＧ８が原発の重要性を確認。経産省でも０６年の総合エネ調で、３０年以後も原発比率が３割以上を占める事が適切、として、一次エネルギーに占める化石燃料の引き下げ方向が明確になる。鳩山内閣では、温室効果ガスを「２０２０年に９０年比２５％削減」が０９年１２月に「コペンハーゲン合意」として国際的に突如披露され、これを踏まえた政策、予算が動き始めた。
　このことによって、ガソリンの周辺ではＥ３製品が投入され、ＨＶがみるみる増え、ＥＶも身近になろうとしている。太陽、風力など再生可能エネルギーに対する手厚い導入促
進策も加わった。その反動で、石油では縮小する国内市場を見据え、高度化法による設備廃棄が始まった。そこに３．１１が起こり、ベース電源として化石燃料を代替するはずだった原発にブレーキがかかり、改めて化石エネルギーを再評価せざるを得ない状況で、野田政権が発足する。
　現実的かつブレないエネルギー政策を期待したい。