満タンねっと.com

災害時協定の実効性を高める

　全国の石油組合の多くが、地方自治体などとの間で締結している災害時協力協定のあり方について見直しを行おうとしている。
　全石連の関正夫会長らは先週、枝野幸男大臣ら経産省の政務三役をはじめ、民主党の輿石東幹事長ら幹部を訪問し、「自治体と石油組合が災害時協力協定を締結する場合には、相互の安定供給機能を維持・確保する観点から、平時より、一定割合の官公需を官公需適格組合制度に基づく一定の取り決めによって発注」するよう訴えた。
　大震災で石油販売業界は、緊急車両や公的施設などへの燃料供給に、可能な限りの協力をした。しかし、情報の混乱や具体的な協力方法の難しさ、さらには公共施設側の燃料に関する知識不足などによって、現場で多くの混乱が生じたのも事実だ。緊急施設で非常用発電機を使おうとしたが、燃料が空で慌てて石油組合や行政機関など各方面に調達を依頼。
地場業者が苦労して届けたが、その時には別の業者が入れていた。殺到する燃料需要の中でこのような情報の錯綜は無駄だ。別のところでもっと必要な人がいたかもしれない。
　緊急車両の給油でも、一般車両が何時間も給油待ちしている列への割り込みや、勝手に「緊急車両」の表示を作る人も出て、店頭でのトラブルが頻発した。
　ある病院からは大量のガソリンを届けてほしいとの依頼があったが、もちろんその病院には給油施設もなく、「どこかに貯めておけるだろう」という認識だったそうだ。ガソリン
が危険物であるということがまず理解されていない。
　災害時協定では、その燃料を必要とする施設などとの間で情報の整理二元化が必要となるだろう。非常用の発電機も常に燃料チェックが欠かせない。
　今回の経験を踏まえるならば、災害時協定を結ぶ際には定期的な発電機などの使用や、一定量の燃料調達を、組合を通して普段から行うことが必要である。双方の担当者が面識
を持つことで情報の錯綜は少なくなるし、いざという時に燃料切れになることもない。緊急車両用と一般車両用のＳＳの役割分担などもスムーズに行く。
　我々が官公需適格組合の活用を求めるのは、平時において、地場の石油組合のグループとの間で一定量の燃料調達を続けることが、緊急時の円滑な供給に繋がるからである。