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粗利の再構築へ向かおう

　エコカー、低燃費車の増加などにより、ガソリン内需は年率３％のマイナスが続く。こう見通された中、２００７年度、０８年度は、ほぼエネ庁見通しの範囲内で減少曲線を描いたが０９年度と１０年度は、その予想に反して増加に転じた。１千円高速という防策面、さらに猛暑という天候面での各上ぶれ要因が生じ、これがプラスとなって我々の販売ペースを底上げした。
　反対に、減少率が高くなった０８年度には１５０ドル原油、小売１８０円という超高値が出現しこれが消費節約の下押し要因として大きな減少率につながった。これらのことを差し引いて、年率２％程度のガソリン内需のマイナスが続いていたら、今年度の内需は５４００万ＫＬ程度となっていた。１０年度内需の５８２０万ＫＬと、今年度の５４００万ＫＬとの対比では７．２％の減少となる。
　さらに現実問題として今年度は、大震災と原発事故に加え、各地で大雨被害が相次いだ。このことを踏まえると、大雑把に各マイナス１％と想定して組み入れると、ＳＳのガソ
リン販売を取り巻く近況は、いきなり前年比１０％減の販売量減少が、ごく当たり前に生じてしまう。
　我々や元売の経営努力の外側で、２年にわたって維持されてきた厚化粧が剥がれ、内需構造が一気にスッピンの標準形に戻ったのだ。国内の全産業が痛手を被っている今年の天
変地異に、我々もその反作用を享受せざるを得ない経営環境に置かれているのだ。
　石連統計によると、元売出荷量は９月第１週以降、６週連続で前年割れを記録している。その減少率も１０％を超えた週が４週、他の２週も９％減、７％減。石連統計が始まった
０４年４月以降、１１週連続減という記録はあるが、連続して各週が、いずれも５％を超える大幅マイナスという深刻な数字が並び続けたことは、かつて経験がない。
　確かに、過少な粗利のまま、書き入れ時の夏商戦を迎え、数量が劇的に減っていく局面を迎え、狼狽しないほうがおかしな近況ではあった。９月以降に札幌や高知、滋賀で生じた市況崩落も、量を巡る皮算用や思惑が外れた結果であろう。１０％減、地域によっては、それよりも大きなマイナスが生じている。減販という事実を冷静に受け止め、それを補う唯一の方法である粗利の再構築を図る。地域社会へ、スタッフへ、責任が果たせる経営に軸足を置こう。