日刊ニュース
2011.12.19 のニュース
事業者、ＳＳごとに多少の温度差はあるのだろうが、ガソリンの売行きが鈍い。寒波に波長を合わせ、前週よりは今週、今週よりも来週、という具合に、じりじりと増えてはいるものの、期待された灯油も需要の最盛期の１２月に在庫が増えるという珍記録に象徴されるように、極めて悪い。 これらが集約される元売が被る売れ行き不振の影響は。さらに深刻だ。数量が不振なら、単位粗利を底上げして全体収益を支える方向へ踏み出さざるを得ないから、元売は必死になってガソリン卸価格の値崩れを支えようとしているように見える。
(提供元：ぜんせき)
１４日のＷＴＩ１月限は四日の１００．１４ドル／バーレルより急落し、５．１９ドル値下がりの９４．９５ドルとなり、９５ドル割れは１１月４日以来の安値となった。 中東産２月限は前日より１ドル以上値上がりして、１０７ドル台前半に乗せてきた。 ＷＴＩと中東産との２月限の価格差は１２ドル台となり、前営業日より拡大した。 ブレントの１月限は前日より３ドル近く値下がりして１０６ドル台前半に収まった。
(提供元：日刊石油タイムズ)
先行実施対策を推進へ ―製品備蓄、天然ガス、地熱開発に取り組むー
有識者で審議している「資源・燃料の安定供給確保のための先行実施対策」は、近く決定する。東日本大震災における被災地の復興対策、その後の石油、ＬＰＧ、ガスなどの安定供給策の議論をまとめ。予算要求、新政策に反映させることになる。すでに補正予算、来年度予算要求には織り込み済みであるが、予算確保の目標達成、拡充を狙うものである。 先行実施対策の叩き台は、経産省事務局が提示しており、関係業界の意見を聞きながら、有識者会議の意見を取り入れて方針を決めるもので、経産大臣の了解を得ることになっている。現在、審議中の総合資源エネルギー調査会の原発政策とは違い対立軸はない。
(提供元：日刊石油タイムズ)
