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日刊ニュース
2012.05.01 のニュース
今年１０月から導入される「地球温暖化のための税」とは、事実上の石油石炭税の増税であり、今後５年間かけて段階的に引き上げる。さらに決着はついていないものの消費税増税は、ガソリン税へのタックス・オン・タックス問題が未解決のほか、増税が決まれば３％そして２％と小刻みな増税が続く。完全転嫁という困難な問題がＳＳ事業者に重くのしかかってくる。需要が漸減する中で石油販売業界には外生的要因で経営が左右される状態が続くのである。
(提供元：ぜんせき)
業界の要望を網羅も実行策に期待 ―民主党化石エネ小委のとりまとめー
民主党エネルギーＰＴ化石エネルギー検討小委員会は２４日、中間とりまとめを行なった。福島原発事故を機に、エネルギー基本計画を白紙で見直すことになり、総合エネルギー調査会、内閣府のエネルギー環境会議で審議が行なわれているが、これと並行して民主党独自に握言をまとめることになった。 第１回を３月２２日に開き、以後１０回にわたり開催、急いでとりまとめた感がある。
(提供元：日刊石油タイムズ)
２５日のＷＴＩ６月限は前日の１０３．５５ドルより続伸し、終値は０．５７ドル値上がりの１０４．１２ドルに乗せた。 ＷＴＩの先物相場は、７月限が１０４．５０ドル、８月限が１０４．８３ドル、９月限が１０５．０６ドル、１０月限が１０５．２０ドル、１１月限が１０５．３１ドルで終えた。
(提供元：日刊石油タイムズ)
