日刊ニュース
2013.01.10 のニュース
総選挙の影響で例年より２ヵ月遅れで税制の議論が始まった。政府が予算編成を行うためには、まず財源を確保する必要があり、そのためには税制を確定しなければならない。それが、政権復帰した自民・公明がこれから取りまとめる税制改正大綱である。民主党政権では各省庁の政務三役で構成する政府税調で決められてきたが、今年は自民党などで議論した内容が大綱に盛り込まれる。それも今月下旬までという短時間での決定だ。
(提供元：ぜんせき)
ＷＴＩ続伸９３．１９ドル ドル安で買い優勢も、株価下落で限定的
７日のＷＴＩ２月限は前週末の９３．０９ドル／バーレルより小幅に続伸し、終値は０．１０ドル値上がりの９３．１９ドルに乗せてきた。 ＷＴＩの先物相場は、３月限が９３．６３ドル、４月限が９４．０２ドル、５月限が９４．３３ドル、６月限が９４．５４ドル、７月限が９４．６７ドル、８月限が９４．６７ドルで取引を終えた。
(提供元：日刊石油タイムズ)
為替円安でコスト増に ユーザー転嫁に苦慮するも ～業績回復には好材料～
原油価格は小幅な値上がりとなっているが、円安が進行しており、仕切価格は円安によるコスト増で値上げとなっている。これまでは原油価格の値上がりによる仕切価格の値上げであったため、ユーザーに対しても説明がつき、了解を得ることができた。 しかし、円安による仕切価格の値上げとなると、ユーザー転嫁が難しく、販売業者は対応に苦慮している。原油価格の値上がりはマスコミのニュースに取り上げられるため、ユーザーにも認知され、理解を得やすい。しかし、為替の変動となると、円安が伝えられても、ガソリンなど石油製品の値上がりに影響することを理解されることは難しい。むしろ企業努力で負担すべきとの反発がでる。
(提供元：日刊石油タイムズ)
