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日刊ニュース
2013.07.01 のニュース
本紙前号で紹介したとおり、25日の自民党石油流通問題議員連盟（野田毅会長）役員会では、公取委が説明した「ガソリンの取引に関する調査」の概要について、出席議員から厳しい注文が相次いだ。複数の議員が指摘したのが、元売は経営効率化のためにジョイント・バーターなどでほかの元売の製品を自社製品として販売しているが、一般特約店や販売店に対しては自社製品以外の販売を禁じている、ということに対する公取委の対応である。
(提供元：ぜんせき)
ＪＸエネ ４月～６月 ＨＳＣ重油決着 ３０００円上げ ７万０５５０円へ～原油下落も円安コスト増を反映～
ＪＸ日鉱日石エネルギーは２７日、大手需要家との交渉の結果、平成２５年度４月～６月のＨＳＣ重油価格が前期比３０００円値上がりの７万０５５０円／ｷﾛﾘｯﾄﾙで決着したと発表した。
(提供元：日刊石油タイムズ)
公正取引委員会は、ガソリン市場における取引の実態調査（概要）をまとめた。この調査によって、仕切価格設定の説明不足、系列価格と業転との価格差、業転玉の購入・販売の制限など、不適切な点があると指摘しているが、今後の対応は「まずは関係者間（元売と販売業者）での適切な対応を促す必要がある」とコメントしている。
(提供元：日刊石油タイムズ)
