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「地域で守るべきＳＳ」　　

「社会の血液のような油を扱うＳＳは本当の意味での『社会的インフラ』であり、地域で守っていくべきもの。水と同じで、なくならないとその大切さには気が付かないのかもしれない」　本紙８月９日付８面で紹介した北海道上ノ国町の工藤昇町長の言葉である。

(提供元：ぜんせき)

効率優先の政策の転換を　　

　１９６０～80年代にかけて、わが国の石油産業と石油流通市場は、石油業法や揮発油販売業法などの主要法律を軸に、ガソリン生産枠（ＰＱ）や灯油の在庫などに係る指導、さらにはＳＳの建設指導や転籍ルールなど、様々な行政指導によって「安定供給」を確保してきた。しかし、ガソリンの内外価格差の解消をはじめとする国際化の風に煽られ、石油産業に対する規制が見直されることになった。

(提供元：ぜんせき)

産構審、エネ対策予算を後押し－再興戦略は産業競争力法で実行－　　

　産業構造審議会総会は、２１日に経済産業省内で開催され、平成２６年度の経済産業政策の重点策を決めた。 　予算要求を後押しするための重点策を決めるもので、傘下の各部会でも審議・報告をまとめて、重点策として提示、了承を得たものである。主な問題点として、中小企業の育成、女性の雇用促進・幹部への登用、フロンティア分野への集中投資などの意見が出された。

(提供元：日刊石油タイムズ)

ガソリン ８月商戦終盤に 末端市況は維持が続く～豪雨による影響を懸念～　　

８月のガソリン商戦は終盤となったが、仕切価格が８月入りで２週連続据え置きとなり、１７日からは５０～８０銭／ﾘｯﾄﾙの値下がりとなったことから、販売業者は市況維持に努めている。石油情報センターの週動向調査（１９日）は１６０円２０銭／ﾘｯﾄﾙの全くの横ばいとなった。

(提供元：日刊石油タイムズ)