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日刊ニュース
2014.04.10 のニュース
１日時点の全国平均のレギュラー店頭価格が１６４・１円と、前週比５・１円上昇した。石油業界は今回の消費税と地球温暖化対策税のダブル増税によって、レギュラーの場合およそ５円増税になるとアナウンスし、増税転嫁への理解を訴えてきた。調査結果をみるとその効果もあって、ほぼ即日で転嫁することができたと言えそうだ。全石連と都道府県の石油組合が結んだ転嫁カルテルの成果でもあろう。
(提供元：ぜんせき)
設備処理、定期修理が重なる 需給調整進み完全値取り～連休商戦で増益を期待～
高度化法による設備処理が実施されたことで製品需給がタイトになるとの期待を強めている。加えて製油所の定期修理に入るのと４月末のゴールデンウィークと重なるため、ガソリン商戦は、増販、収益を見込んでいる。マイナス要因としては、消費税の増税（５円上げ）でガソリンは１６０円／ﾘｯﾄﾙ相場となり、減販から価格競争を心配する向きもあるが、需給がタイトになれば適正マージンが確保されるとの見方を強めている。
(提供元：日刊石油タイムズ)
安値感を与え誤認を招く外税方式－総額表示で公正な販売姿勢を－
消費税の増税転嫁は１日からスタートしており、ＳＳサイドでは総額表示（内税）で実施となっているが、中には外税表示をしているＳＳもあり、エネ庁では、ユーザーに誤認を与えるとして、ＳＳ業者に対し総額表示を行なうよう協力を要請した。全石連経営部会でもこの問題を取り上げて、実例を提示して消費者庁に外税表示を取り止めるよう指導を要請した。
(提供元：日刊石油タイムズ)
