コラム
凄惨極まるテロ行為 2001年09月17日更新
ＮＹの国際貿易ビル、ワシントンの米国防総省ビルに飛行機が突入した連続テロ行為とみられる悲惨な有権が、ＴＶで放映され、一瞬、息をのんだ。報道ではハイジャックされた旅客機がテコ集団の手で米国の中枢機関を狙い撃ちしたといわれる。朝モヤの中に聳える超高層ビルが崩れ落ちるのを見て、戦慄的な衝撃が走った。
ブッシユ大統領は徹底的な調査とアメリカの威信をかけリベンジの用意があることを世界に向て発表している。
世界を駆け抜けた衝撃的なテロ事件は、翌日の欧州原油相場の反騰につながった、株価も下押しており、この事件に対する米国の対応とテロ集団の動向次第では、世界経済に大きな影響があるもの と識者は口を揃えている。
ラジオの解説では米大統領の対応は国民世論を背に厳しい報復を前提としたものになると伝えている。
混沌としているイスラエルとパレスチナの和平対策にも影響するだろうし、動向次第では局地的な紛争が一気にエスカレートしかねない。パレスチナ支持のイラク、シリアなど中東諸国のアンチ米国グループの動向も不気味だ。
ラジオ解説者は「国内世論をバックにした米大統領の決断いかんでは、中東地区で戦争が勃発しかねない」と話している。もし、そうなれば戦略商品といわれる石油は高騰し、中東原油に依存するわが国の石油需給に深刻な影響が出てくる。デフレ克服の目標を模索中のわが国の経済は回復不可能となるのではなかろうか。
国連も安保理を開きテロ撲滅に足並を揃えるものと期待したいが、どれ程の効果があるかは疑わしい。アメリカ憎しのテロ支援国の自制と、国際世論が納得できる“地球安全対策”に見通しをつけて欲しい。
米国は国内はじめ世界各地に駐留する部隊に緊急戦時体制を敷くよう指示したといわれる。事態の成行きいかんでは一触即発の危機となっているが、流血の惨事につながる戦争へのエスカレートだけはご免蒙りたいものだ。
